労災待期期間と会社負担額

従業員が ２月１９日(木)８時過ぎに負傷しました。
勤務時間８時から１７時までの実働８時間です。
その数日後の２月２５日に早退し受診し、以下のとおり会社を欠勤しました。

• ２月２５日（水）８時から１１時まで勤務（早退５時間）
• ２月２６日（木）欠勤
• ２月２７日（金）公休
• ２月２８日（土）公休
• ３月１日（日）公休
• ３月２日（月）欠勤

そして、３月３日より通常勤務しております。
この場合、労災の休業申請における待機の３日と休業手当はどうなりますか。

待期3日の起算日・カウントの仕方

待期３日は、「労務不能により実際に休業した日（または時間）」を通算して3日分確保する考え方です。

• ２月２５日（水）は所定労働時間の一部のみ労働した日（部分休業）。
• ２月２６日（木）、３月２日（月）は負傷に伴う全日休業。
• ２月２７日（金）～３月１日（日）の公休についても、医師が「この期間も労務不能」と診断しており、かつ賃金が支払われていないのであれば、待期・休業日としてカウント可能という取扱いです。

したがって、「待期3日」を暦日ベースでまとめると以下のとおりです。

• 1日目：2/25（水）
• 2日目：2/26（木）
• 3日目：2/27（金）（公休でも、労務不能かつ無給であればカウント可）

会社が負担すべき「平均賃金60％」の範囲

会社が負担するのは、「待期3日」に該当する休業部分です。
部分休業の日（2/25水）は、８時から１１時まで勤務、１１時以降は負傷に伴う休業＋通院。
会社としては、実際に働いた３時間分の賃金＋「１日の平均賃金」と３時間分の賃金との差額の６０％を「休業補償」として支給するイメージです。

全日休業の日である２月２６日（木）は所定労働時間（8時間）すべて負傷により労務不能で欠勤。
会社は、この日について1日あたり平均賃金の６０％以上を支払う必要があります。
さらに、２月２７日（金）についても、その日が「労務不能で賃金を受けていない日」であれば、本来は待期として６０％補償の対象に含める必要があります。