就業規則など諸規程の作成・見直し、雇用契約書作成
就業規則は会社を不利にする？
就業規則作成して会社が不利になることはありません。もし、不利になるとすれば、運用していない内容まで規定されているからです。
原因は就業規則のひな形
就業規則を作成する際に、モデル就業規則のようなひな形を利用されている企業が多くあります。
しかし、このひな形の利用方法を間違えると、会社が不利になる就業規則になってしまうこともあります。
就業規則のひな形は大企業がモデル？
最低限決めなければならない項目以外に、法律が定める以上の内容がしっかりと規定されているのがひな形です。大企業なら運用できるのかもしれませんが、中小企業の場合、現実的に運用が難しいものがあります。
- 休職期間は必要ですか？
- 退職金制度はありますか？
- 過度な慶弔休暇は必要ですか？
そのひな形を会社が運用できる内容に加筆・修正しなければなりません。
会社に合った内容にする
規模や業種が違えばルールも違うのは当たり前です。会社独自のルールをどれだけ具体的に記載するかで、「他の会社」と差別化できます。
ご相談から作成届出までの流れ
ステップ１
まずは、社内の現状を確認します。社内にあるありとあらゆる規則を確認いたします。
その規則が書面どおり運用されているか、また、運用しづらい面はないか、を確認します。
また、書面にはなっていない細かなルールも確認します。
必要に応じて従業員の方からもヒアリングする場合があります。
そして、労働基準法など法律的に守らなければならないポイントをご説明したうえで、社内ルールの運用方法などを検討いたします。
ステップ２
前回お聞きした内容をもとに、就業規則案をご持参します。その就業規則案で重要なポイントのご説明と、さらに細かく社内ルールを落とし込み、その内容を実践できるか検討していただきます。
ステップ３
前回の内容を反映した就業規則案を最終確認していただきます。内容に合意いただければ、労働者の代表を決めていただくためのアドバイトをさせていただきます。そして、労働基準監督署に提出いたします。
後日、届出した規程は郵送して納品させていただきます。
