最新ニュース｜大阪市にある真田直和社会保険労務士事務所

最新ニュース

労働基準法など人事や労務に関する最新情報をご紹介します。

2021/06/15　令和３年４月源泉所得税の改正のあらまし
2021/06/08　社会保険料・労働保険料等の算定基礎に係る在宅勤務手当等の取扱い
2021/06/01　性別欄は任意記載欄に
2021/05/25　退職所得課税の見直し
2021/05/18　70歳までの就業機会確保に取り組む事業主を支援する助成金
2021/05/11　令和３年４月からのキャリアアップ助成金
2021/04/27　テレワークの新たなガイドラインのポイントは？
2021/04/20　70歳までの就業機会確保の努力義務化がスタート
2021/04/13　同一労働同一賃金が中小企業への適用スタート
2021/04/06　令和３年４月より36協定届が変更されました
2021/03/30　66歳以上働ける制度のある企業が約３分の１
2021/03/23　育児休業中の就労について
2021/03/16　在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）
2021/03/09　令和３年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2021/03/02　令和3年度の雇用保険率
2021/02/16　ＨＯＷＴＯテレワーク
2021/02/09　子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得は令和３年１月から
2021/02/02　緊急事態宣言発出でさらに拡充
2021/01/26　情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施について通達を発出（厚労省）
2021/01/19　中小企業のための働き方改革チェックシート日本商工会議所が公表
2021/01/12　令和２年12月8日に総合経済対策を閣議決定雇用対策は？
2021/01/05　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました④
2020/12/22　複数事業労働者への労災保険の保険給付が変わります③
2020/12/15　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました③
2020/12/08　法定の障害者雇用率～令和３年３月１日から0.1％引き上げ
2020/12/01　注目の非正規格差訴訟～最高裁の判断は？
2020/11/24　令和２年分の年末調整の改正事項
2020/11/17　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました②
2020/11/10　複数事業労働者への労災保険の保険給付が変わります②
2020/10/27　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました①
2020/10/20　複数事業労働者への労災保険の保険給付
2020/10/13　男性の育児休業取得率は7.48％
2020/10/06　エイジフレンドリー補助金
2020/09/29　すべての都道府県で令和２年度の地域別最低賃金が決定！
2020/09/15　骨太方針2020を閣議決定
2020/09/08　厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
2020/09/01　雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
2020/08/25　障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度
2020/08/18　“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ
2020/08/04　失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります
2020/07/28　「新しい生活様式」における熱中症予防厚労省がポイントを紹介
2020/07/21　マイナンバー「通知カード」が廃止されました
2020/07/14　パワーハラスメント防止措置の義務化がスタート
2020/07/07　被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が成立
2020/06/30　付加金の請求期間の延長（令和２年４月１日～）
2020/06/23　税制上の措置として「ひとり親控除」を創設
2020/06/16　賃金台帳などの記録の保存期間の延長（令和２年４月１日～）
2020/06/09　令和元年度は約75％で法令違反
2020/06/02　令和２年度の労働保険の年度更新期間を延長
2020/05/26　厚生労働省が「はじめての雇用調整助成金」を公表
2020/05/19　70歳までの就業機会の確保が努力義務
2020/05/12　交通労働災害の防止　厚生労働省が呼びかけ
2020/04/28　新型コロナウイルスに社員が感染
2020/04/21　パワハラに該当する例、該当しない例
2020/04/14　雇用調整助成金の特例措置の拡大について案内
2020/04/07　新型コロナウイルス対策企業の方向けQ&A
2020/03/31　在留カード番号の記載が必要に
2020/03/24　新たに雇用される65歳以上の者も雇用保険が適用対象に
2020/03/17　令和２年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2020/03/10　企業向けの新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが公表されています
2020/03/03　子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が令和3年1月からスタート
2020/02/25　マイナンバーカードの健康保険証利用が令和3年3月から開始予定
2020/02/18　賃金等請求権の消滅時効の期間が令和2年4月から「3年」に　
2020/02/11　若年労働者の定着のための対策を行っている事業所が増加
2020/02/04　業務改善助成金」を拡充
2020/01/28　障害のある方向けの｢就労パスポート｣を作成
2020/01/21　社内ルールにおける男女差に関する調査2019
2020/01/14　70歳までの就業機会の確保
2020/01/07　ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮
2019/12/24　改正労働者派遣法公的機関向けのQ&Aを公表
2019/12/17　住民票・マイナンバーカード等への旧姓の併記
2019/12/10　パワハラ防止措置の義務化大企業では令和２年６月１日から施行の見込み
2019/12/03　12月は職場のハラスメント撲滅月間です
2019/11/26　「ダメ！短納期発注！！」　厚生労働省がリーフレットを公表
2019/11/19　退職のきっかけ調査
2019/11/12　外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に
2019/11/05　人手不足下における働き方を分析
2019/10/29　長時間労働に対する監督指導で約７割で法令違反
2019/10/22　令和2年度の厚生労働省予算の概算要求
2019/10/15　令和元年の公的年金の財政検証
2019/10/08　ハローワークのサービスが充実します！
2019/10/01　10月から「最低賃金」が改定されます
2019/09/24　働き方に関する調査結果
2019/09/17　どうなる？副業・兼業の労働時間管理について
2019/09/10　年末調整手続の簡便化　年調ソフトを無料で提供の方針（2020年10月導入予定）
2019/09/03　賃金不払残業に関する監督指導
2019/08/27　雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
2019/08/20　最低賃金の改定額が答申されました
2019/08/13　賃金等請求権の消滅時効が５年？
2019/08/06　支給限度額などの変更について
2019/07/30　 “いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ
2019/07/23　行政のデジタル化をより推進
2019/07/16　パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法が成立
2019/07/09　70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ
2019/07/02　厚労省と日本・東京商工会議所が働き方改革推進で連携協定
2019/06/25　通年採用拡大の方針で合意
2019/06/18　大都市圏の早期離職者等と地方の中小企業等とのマッチング新たな枠組みを構築
2019/06/11　届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更
2019/06/04　過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果平成30年度は約７割で法令違反
2019/05/28　高齢社員の戦力化を考えてみては？そのヒント集を紹介
2019/05/21　本年（2019年）４月からの雇用保険二事業の助成金の見直し
2019/05/14　事業場における労働者の健康情報等の取扱規程
2019/05/07　パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ法案を国会に提出
2019/04/23　４月給与計算時における社会保険料の再確認
2019/04/16　働き方改革関連法－長時間労働者に対する面接指導等に関する改正
2019/04/09　大型連休への対応について政府が取りまとめ
2019/04/02　平成31年３月分からの協会けんぽの保険料率
2019/03/26　2020年４月施行の同一労働同一賃金の対応取組手順書などを公表（厚労省）
2019/03/19　働き方改革関連法－年次有給休暇の時季指定義務制度の創設②
2019/03/12　フレックスタイム制に関するわかりやすい解説を厚労省が公表
2019/03/05　働き方改革関連法－年次有給休暇の時季指定義務制度の創設①
2019/02/26　外国人材の受入れ拡大のための法案が成立、基本方針なども決定
2019/02/19　労働施策基本方針」を正式決定
2019/02/12　年休を取らせることは会社の義務？！その4
2019/02/05　時間外労働の上限規制の最新リーフレットが公開されています
2019/01/29　年次有給休暇取得義務化による半日年休・時間単位年休の取扱いなど
2019/01/22　働き方改革関連法－時間外労働の上限規制③
2019/01/15 同一労働同一賃金に関する指針の案などについて
2019/01/08　パワハラ防止措置の義務化

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