最新ニュース｜大阪市にある真田直和社会保険労務士事務所

最新ニュース

労働基準法など人事や労務に関する最新情報をご紹介します。

2023/05/30　「源泉所得税の改正のあらまし」を公表
2023/05/23　裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要
2023/05/16　令和6年4月改正！無期転換ルール及び労働契約関係の明確化
2023/05/09　令和5年度労働保険の年度更新における令和4年度確定保険料の算定方法に注意
2023/04/25　障害者雇用率の引き上げが決定
2023/04/18　令和5年度の雇用・労働分野の助成金のパンフレットを公表（厚労省）
2023/04/11　賃金引き上げ特設ページを厚労省が開設
2023/04/04　働き方・休み方改善ポータルサイトがリニューアル
2023/03/28　在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定
2023/03/14　雇調金のコロナ特例は令和5年3月末日で終了
2023/03/07　令和5年度の雇用保険の保険料率が決定
2023/02/28　令和5年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2023/02/21　賃上げ･人材活性化･労働市場強化
2023/02/14　「男女の賃金の差異」の公表など
2023/02/07　月60時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げ
2023/01/31　賃金のデジタル払い
2023/01/24　令和４年度第２次補正予算が成立
2023/01/17　「ＮＯハラスメント」の新しいポスターを配布
2023/01/10　「緊急雇用安定助成金」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」終了予定
2022/12/20　「令和４年版　過労死等防止対策白書」が公表されました
2022/12/13　中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）について
2022/12/06　令和５年１月から国外居住親族に係る扶養控除の要件
2022/11/29　短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大⑤
2022/11/22　令和４年分の年末調整について
2022/11/15　「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況
2022/11/08　雇用調整助成金のコロナ特例を11月末で終了
2022/11/01　公益通報制度について
2022/10/25　短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大④
2022/10/18　令和４年10月から育児休業給付制度も改正
2022/10/11　令和４年10月以降の雇用保険料
2022/10/04　令和４年度の地域別最低賃金の改定
2020/09/27　令和３年度の監督指導の結果を公表
2022/09/20　令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａを更新（厚労省）
2022/09/13　短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大③
2022/09/06　「男女の賃金の差異の情報公表」を令和４年７月８日から施行
2022/08/30　テレワーク勤務を導入する場合の就業規則の作成手引きを厚生労働省が公表
2022/08/23　相談件数では10年連続トップ
2022/08/09　アルバイトの賃金を１分単位で支払いへ
2022/08/02　短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大2
2022/07/26　労働基準監督署がやってきた
2022/07/19　賞与支払届と社会保険料計算について
2022/07/12　短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大
2022/07/05　中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増賃金率を引き上げ
2022/06/28　育児休業等中の社会保険料の免除要件は？
2022/06/21　高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は7月15日が期限
2022/06/14　基礎年金番号通知書は被保険者あてに送付
2022/06/07　雇用調整助成金の特例が9月末まで延長
2022/05/31　令和4年4月から65歳未満の在職老齢年金制度が見直し
2022/05/24　雇用保険料率が年度の途中で更に引き上げ
2022/05/17　令和４年度厚生労働省関係の主な制度変更
2022/05/10　令和4年度雇用関係助成金詳細版を公表（厚労省）
2022/04/26　個人情報保護委員会がチェックポイントを公表
2022/04/19　令和３年の育児・介護休業法等の改正6
2022/04/12　女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定例を掲載（広報誌『厚生労働』）
2022/04/05　シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表（厚労省）
2022/03/29　労基署の監督指導につながる特別労働相談の結果を公表（厚労省）
2022/03/22　令和4年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2022/03/15　令和3年の育児・介護休業法等の改正5
2022/03/08　令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2022/03/01　人権の尊重の取り組みの強化を求める
2022/02/22　令和4年4月から飲酒運転について取組強化
2022/02/15　令和４年度税制改正の大綱を閣議決定！賃上げに係る税制措置など強化
2022/02/08　令和３年の育児・介護休業法等の改正4
2022/02/01　雇用調整助成金、緊急事態及びまん防措置について
2022/01/25　パワハラの相談が５年前より増えた企業が約４割
2022/01/18　傷病手当金の支給期間の通算化
2022/01/11　令和３年の育児・介護休業法等の改正3
2021/12/28　令和３年の育児・介護休業法等の改正2
2021/12/21　令和４年１月から電子帳簿保存法が新しくなります
2021/12/14　令和4年1月から退職金への課税の仕組みが改正されます
2021/12/07　令和２年度の賃金不払残業に関する監督指導
2021/11/30　令和３年分の年末調整は昨年と同じ手順
2021/11/16　厚生労働省がコロナワクチン接種についてＱ＆Ａ（企業向け）を公開中
2021/11/09　令和４年１月からスタートする雇用保険マルチジョブホルダー制度って？
2021/11/02　脳・心臓疾患の労災認定基準が約20年ぶりに改正されました
2021/10/26　令和３年の育児・介護休業法等の改正１
2021/10/19　テレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱い
2021/10/12　約73％の事業場で労働基準関係法令違反
2021/10/05　令和３年10月より被保険者に対して被保険者証を直接交付します
2021/09/28　令和３年度の地域別最低賃金の改定状況
2021/09/21　「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表
2021/09/14　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」について
2021/09/07　男性の育児休業取得率は過去最高の12.65％
2021/08/31　雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
2021/08/24　個人データの漏えい等の多くは誤送付や紛失
2021/08/17　国家公務員も定年引き上げ
2021/08/10　ＳＮＳの炎上等が経営上のリスク？
2021/08/02　いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ
2021/07/27　職場における新型コロナ対策の強化
2021/07/20　共働きの場合等の健康保険の扶養の基準を明確化
2021/07/13　令和２年度は約72％で法令違反
2021/07/06　傷病手当金や保険料免除の見直し
2021/06/28　「出生時育児休業の創設」など育児・介護休業法等の改正法が成立
2021/06/22　「不妊治療と仕事の両立」についての留意事項
2021/06/15　令和３年４月源泉所得税の改正のあらまし
2021/06/08　社会保険料・労働保険料等の算定基礎に係る在宅勤務手当等の取扱い
2021/06/01　性別欄は任意記載欄に
2021/05/25　退職所得課税の見直し
2021/05/18　70歳までの就業機会確保に取り組む事業主を支援する助成金
2021/05/11　令和３年４月からのキャリアアップ助成金
2021/04/27　テレワークの新たなガイドラインのポイントは？
2021/04/20　70歳までの就業機会確保の努力義務化がスタート
2021/04/13　同一労働同一賃金が中小企業への適用スタート
2021/04/06　令和３年４月より36協定届が変更されました
2021/03/30　66歳以上働ける制度のある企業が約３分の１
2021/03/23　育児休業中の就労について
2021/03/16　在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）
2021/03/09　令和３年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
2021/03/02　令和3年度の雇用保険率
2021/02/16　ＨＯＷＴＯテレワーク
2021/02/09　子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得は令和３年１月から
2021/02/02　緊急事態宣言発出でさらに拡充
2021/01/26　情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施について通達を発出（厚労省）
2021/01/19　中小企業のための働き方改革チェックシート日本商工会議所が公表
2021/01/12　令和２年12月8日に総合経済対策を閣議決定雇用対策は？
2021/01/05　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました④

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