労働基準監督署(以下「役所」)の未払い残業調査
労働基準監督署(以下「役所」)の未払い残業調査
2018/6/4
ジャンル 労務
事件の概要、ご相談内容
ある工場での社員、パートの残業代が支払われていないと調査が入る。
過去2年にさかのぼって支払うように労働基準監督署より命令される。その総額は約800万円。
経営者の主張
実際は給与の中に30時間分の残業代が含まれることを採用時に従業員の了承を得て採用していることが
ヒアリングにてわかるも、雇用契約書を作成していなかったことが役所の指摘となった。
従業員の主張
雇用契約書など結んでいないことに不安と感じていました。
解決へのプロセス
そこで、上記が事実なら従業員に説明し、雇用契約書を契約するようにアドバイス。
雇用契約書も作成して従業員と契約することができた。
解決のポイント
当然、30時間分を超える残業代は法律どおり支払うようにアドバイスして次の給与で支払うことで納得。
上記をまとめて役所用の報告書を作成して提出。完了となる。
依頼者の声
労働基準法に詳しい担当者がいないとことと、これまで口約束だけでしていたことが問題になるとわかりました。今回、先生にご指導いただいて雇用契約書を結ぶことができ、残業代も大幅に削減できて助かりました。労働基準監督署どおりで進めていれば、会社が潰れるところでした。
振り返り
多くの中小企業ではまだまだ口約束だけで労働条件を通知していることがあります。問題になったとき、雇用契約書など書面が重要になることと、書面があることで従業員も安心できることを痛感しました。
事業者規模情報
建設業、従業員数190名。