総合経済対策

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、総合経済対策を閣議決定しました。
国の直接の支出は30.6兆円、事業規模の総額は73.6兆円にも上っています。
雇用対策に的を絞って、そのポイントを紹介します。
 

総合経済対策（令和２年12月８日）／雇用対策パッケージのポイント 

「成長分野への円滑な労働移動等の雇用対策パッケージ」として、次のような施策に重点的に取り組む（以下はいずれも厚生労働省が実施）。

• 雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し※雇用調整助成金の特例措置等については、現行措置を令和３年２月末まで延長のうえ、３月以降、段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する。
• 出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設（産業雇用安定助成金（仮称））
• 産業雇用安定センターの体制の拡充
• 業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組の支援
• ニーズの変化に応じた教育訓練給付対象講座の見直し
• 人材開発支援助成金による他業種転換支援、長期教育訓練休暇付与コースの要件緩和、ＩＴ人材育成支援の充実
• 雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への就職支援
• 感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成（トライアル雇用助成金）
• 紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主への助成対象の拡充（キャリアアップ助成金）
• 子育て中の女性等に対する仕事と家庭の両立ができる求人の確保
• 新卒応援ハローワーク等における新卒者及び３年以内既卒者に対する就職支援の強化
• 就職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施
• 外国人に対する就職支援の多言語対応等の推進　等

年度末（令和３年３月あたり）にかけて、上記の施策が具体化していくと思われます。
助成金の見直しなどを中心に、必要な情報は適時お伝えしてまいります。