令和２年度は約72％で法令違反

厚生労働省から「令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。

今回公表されたのは令和２年11月に労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して実施された重点監督の結果です。
 

「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果のポイント〔令和２年度〕

●重点監督を実施した事業場は9,120事業場
うち、6,553事業場（全体の71.9％）〔前回は全体の75.3％〕で労働基準関係法令違反が認められました。

①主な違反内容［是正勧告書を交付した事業場の内訳］
・違法な時間外労働があったもの➡2,807事業場（全体の30.8％）
・賃金不払残業があったもの➡478事業場（全体の5.2％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの➡1,829事業場（全体の20.1％）

②主な健康障害防止に係る指導の状況［健康障害防止のため指導票を交付した事業場の内訳］
・健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの➡3,046事業場（全体の33.4％）
・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの➡1,528事業場（全体の16.8％）

結果の公表に当たっては、代表的な監督指導事例が紹介されています。
その中でも月80時間を超える時間外・休日労働が行われている場合には、監督指導の対象となる可能性が高いといえます。
そのような働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。

長時間労働は本人、会社の両方にリスクがあります。
リスクが現実になる前に、削減の手法などについても気軽にお問い合わせください。