「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況

日本商工会議所から「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました。
この調査は、全国の中小企業を対象として、令和４年７月19日～８月10日実施されたものです（回答があった2,880社の結果を集計）。
さまざまな調査が行われていますが、女性の活躍推進について、次の調査結果が注目されています。
今夏あたりの状況ですが、ポイントを紹介しておきます。
 

女性、外国人材の活躍に関する調査（日商）

• 令和４年４月より段階的に施行している「改正育児・介護休業法」のうち、同年10月施行の「産後パパ育休の創設」等への対応状況について、「既に対応は完了している（社内規定の整備、従業員への周知・啓発等）」もしくは「対応の目途がついている」と回答した企業の割合は49.1％にとどまる。
• 規模の小さい企業では「対応できていない」「内容も把握していない」と回答する割合が多い。

令和４年10月は、労働・社会保険制度の大きな変革期といえるかもしれません。
企業実務に影響を及ぼす重要な改正（制度変更）が数多くスタートしました。
「改正育児・介護休業法」もその一つですが、この改正については、社内規定（就業規則〔育児・介護休業規程〕など）の整備が必要となるので、特に対応に骨が折れると思います。

未対応となっている場合は、お気軽にお声掛けください。