令和6年1月からの電子取引データの保存方法について

令和６年１月から電子帳簿等保存制度の見直しされました。
申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている方は、注文書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合にはその電子取引データを保存しなければならないこととされます。
その保存方法などを分かりやすく説明したリーフレットが国税庁から公表されています。
ご参考下さい。

（国税庁）システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm