「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果を公表

最低賃金の２年連続の大幅引き上げや新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために、日本商工会議所が調査を実施しました。
そのポイントを紹介します。
 

「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果のポイント 

・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は７割超（76.0％）。
地方では８割近く（77.5％）に達し、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。

・2025年度より政府目標どおりの引き上げ（7.3％＊）が行われた場合の影響については、次のとおり。
＊2020年代中に全国加重平均1,500円を達成するためには、2025年度から年率7.3％の引き上げが必要となります。



2025年度より政府目標どおりの引き上げ（7.3％）が行われた場合、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業等の検討）」との回答が15.9％もあり、さらに、地方・小規模企業では、その回答が20％を超えています。
政府は、最低賃金の引き上げに向けて、令和７年５月までに効果的な対策を取りまとめることとしています。

（東京商工会議所　「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について）