令和6年度雇用均等関係法令の施行状況

厚生労働省から、「令和6年度 雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。
そのポイントを紹介します。
ここでいう雇用均等関係法令は、「男女雇用機会均等法」、「労働施策総合推進法(パワハラを規定)」、「パートタイム・有期雇用労働法」、「育児・介護休業法」の4法をいいます。
 

令和6年度 雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況(是正指導の状況のポイント)

<是正指導の状況>

●全体

・雇用環境・均等部(室)が行った雇用均等関係法令(4法)に関する是正指導件数は、44,436件であった。
・内訳をみると、男女雇用機会均等法関係が5,087件(構成割合11.4%)、労働施策総合推進法関係が2,720件(6.1%)、パートタイム・有期雇用労働法関係が28,299件(63.7%)、育児・介護休業法関係が8,330件(18.7%)であった。

●是正指導が行われた件数が最も多かった「パートタイム・有期雇用労働法関係(28,299件:構成割合63.7%)」における指導事項の内容

・是正指導の対象となった事項は、「第6条第1項関係(労働条件の文書交付等)」が6,899件(24.4%)と最も多く、次いで「第14条第1項関係(措置の内容の説明)」が4,612件(16.3%)、「第13条関係(通常の労働者への転換)」が3,821件(13.5%)、「第8条関係(不合理な待遇差の禁止)」が3,653件(12.9%)、「第17条関係(短時間・有期雇用管理者の選任)」が2,927件(10.3%)となっている。

公表された施行状況では、是正指導の状況の前提として、相談の状況も集計されており、
また、4法ごとに、相談の状況、是正指導の状況などが集計されています。

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況について