在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定

厚生労働省から令和８年度の年金額改定についてお知らせがありました。
令和８年度の年金額は、法律の規定に基づき、国民年金（基礎年金）は1.9％の引き上げ、厚生年金保険（報酬比例部分）は2.0％引き上げられます。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、名目賃金の変動に応じて改定が行われるということです。
ここでは、在職老齢年金に着目してお伝えします。
 

在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」の改定（令和８年４月～）

「支給停止調整額」は、令和７年の年金制度改正により法定の額の引き上げ（48万円→62万円）が行われ、これに名目賃金の変動に応じた改定が適用され、令和７年度の51万円から、令和８年度は「65万円」に大幅に引き上げられることになりました。

 ～令和８（2026）年３月 

賃金（賞与込み月収）＋ 年金の月額が、
・「51万円」超えないとき➔ 年金の減額なし
・「51万円」超えるとき  ➔ 年金の減額あり（超える額の２分の１を支給停止）
↓

 令和８（2026）年４月～ 

賃金（賞与込み月収）＋ 年金の月額が、
・「65万円」超えないとき➔ 年金の減額なし
・「65万円」超えるとき  ➔ 年金の減額あり（超える額の２分の１を支給停止）
〈補足〉上記の減額（支給停止）の仕組みは、令和４年４月施行の改正で、60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半・70歳以上の在職老齢年金に共通のものとなっています。



この改正により、老齢厚生年金の減額（支給停止）を避けるために働き控えをする従業員は、大幅に減少することになりそうです。

（日本年金機構　在職老齢年金制度が改正されます）