女性の健康管理支援実施マニュアルなどを公表（厚労省）
2026年1月に厚生労働省が「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」（以下「本マニュアル」）を公表しています。
- 女性のライフステージごとにみられる特有の健康課題（例：月経関連症状、妊娠・出産、更年期障害など）が、就労継続やパフォーマンスに影響している
- 本人側の「我慢・遠慮」や、企業側の知識不足・相談体制不足から、適切な配慮・対応が十分になされていない
本マニュアルのねらい
本マニュアルが目指しているのは、概ね次のような方向性です。問診を通じて、女性特有の健康課題を早期に把握すること
定期健康診断や面談、保健指導の場面で、標準化された問診項目を用いることで、見過ごされがちな不調を拾い上げる。医療的対応が必要なケースと、職場での配慮・就業上の調整で対応できるケースを整理すること
- どのような症状・訴えがあれば医療機関受診を勧奨すべきか
- どのような場合に、勤務時間・配置・作業内容等の調整で対応し得るか、の目安を示す。
産業医・保健師・人事労務担当が連携した支援の進め方を提示すること
問診で得られた情報を、個人情報・プライバシーを守りつつ、就業上の配慮につなげるためのフローを例示。本人が相談しやすい雰囲気づくりを促すこと
職場の理解を高める教育・周知の方向性も示し、ハラスメントの予防や、キャリア形成上の不利益回避にもつなげる。企業として意識しておきたいポイント
マニュアル自体は努力義務・参考資料の性格です。
しかす、今後予定されている「一般健診問診票への女性特有の健康課題追加」や治療と仕事の両立支援の努力義務化（2026年4月1日施行）とあわせてみると、女性従業員の健康課題を把握・配慮することは、今後の安全衛生・両立支援の「標準」に近づいていくと考えられます。
（厚生労働省 参考ページ）
