高年齢者の労働災害防止のため措置が事業者の努力義務に

令和８年４月１日施行の労働安全衛生法の改正により、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務とされました。
これにあわせて、厚生労働大臣が、事業者による措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとされました。
その指針が、「高年齢者の労働災害防止のための指針（高年齢者の労働災害防止のための指針公示第１号）」として公示されました。
その概要を確認しておきましょう。
 

指針の位置付け（法的性格）

事業者は、高年齢労働者（おおむね60歳以上）について、身体機能・体力等の特性に配慮した
①作業環境の改善
②作業管理
③その他必要な措置
を講ずるよう「努めなければならない」とされています（努力義務）。
指針は、この努力義務を果たす際に「何をどのように行うか」の標準例を示したものと理解しておくとよいです。
 

企業が取り組むべき５つの柱

1. 安全衛生管理体制の確立等
2.  職場環境の改善
3. 高年齢労働者の健康・体力の状況の把握
4. 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
5. 安全衛生教育

法律上は「努力義務」ですが、安全配慮義務（民事責任）を考えると、指針に沿った取組みを一定程度行っているかどうかは、将来の労災・損害賠償の場面で重要な判断要素になり得ます。

高年齢労働者が既に在籍している場合は、
・安全衛生委員会等で「高年齢者災害防止」を一度テーマに取り上げる
・転倒・腰痛・高所作業などのリスクを重点に、現場の見直しを行う
といったプロセスが、指針に沿った対応の入り口になります。

（厚生労働省　「高年齢者の労働災害防止のための指針」について）