連携協定

厚生労働省から、「厚生労働省と日本・東京商工会議所は
「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました」
という案内がありました（2019年４月22日締結）。

今年（2019）の４月１日から、「働き方改革関連法」が順次施行されています。
「働き方改革関連法」の円滑な施行をはじめとする働き方改革の推進のためには、
関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、
一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。

この連携協定は、これらを踏まえ締結されたものです。
 

協定事項の概要

１）「働き方改革関連法」の周知および働き方改革に取り組む企業の支援
について連携・協力すること
２）都道府県労働局および働き方改革推進支援センター
ならびに各地商工会議所の連携体制の構築を推進すること
３）都道府県労働局および働き方改革推進支援センターが
各地商工会議所による出張相談、説明会またはセミナーなどの
開催に当たって連携・協力すること
４）その他必要と認められる事項に関し、相互に連携・協力すること

厚生労働省では、日本・東京商工会議所とより一層の連携・協力を行い、
働き方改革の推進に向けて取り組んで行くとのことです。

具体的な取組内容等について、お伝えすべきものがあれば、適時紹介させていただきます。