令和元年度は約75%で法令違反

厚生労働省から「令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。
今回公表されたのは、令和元年11月に、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して実施された重点監督の結果です。そのポイントを確認しておきましょう。
 

「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果のポイント〔令和元年度〕

重点監督を実施事業場は8,904事業場

うち、6,707事業場(全体の75.3%)で労働基準関係法令違反が認められた
①主な違反内容[是正勧告書を交付した事業場の内訳]
・違法な時間外労働があったもの➡3,602事業場(全体の40.5%)
・賃金不払残業があったもの➡654事業場(全体の7.3%)
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの➡1,832事業場(全体の20.6%)
②主な健康障害防止に係る指導の状況[健康障害防止のため指導票を交付した事業場の内訳]
・健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの➡3,443事業場(全体の38.7%)
・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの➡1,553事業場(全体の17.4%)

なお、結果の公表に当たっては、代表的な監督指導事例が紹介されています。

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