令和４年10月から育児休業給付制度も改正

令和４年10月施行の育児・介護休業法の改正が改正されました。
それにともない、雇用保険の育児休業給付制度の見直しが施行されました。
そのポイントと支給額を確認しておきましょう。
 

育児休業給付制度の見直しのポイントと支給額の原則

雇用保険の被保険者が出生時育児休業・育児休業を取得した場合。
その被保険者に支給される給付金について、次のような見直しが行われました。

「出生時育児休業給付金」の創設

子の出生後８週間以内に４週間まで取得できる出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した場合。
「出生時育児休業給付金」を支給します。
 

「育児休業給付金」の見直し

• １歳未満の子について、原則２回の育児休業まで、育児休業給付金を支給します。

3回目以降の育児休業については、原則支給されません。
ただし、一定の例外事由に該当する場合は、この回数制限から除外されます。
 

• 育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合（延長交代）。

「１歳～１歳６か月」と「１歳６か月～２歳」の各期間において、夫婦それぞれ１回に限り、育児休業給付金を支給します。
 

支給額の原則（休業中に無給である場合）

• 出生時育児休業給付金…出生時育児休業を取得した期間について支給します。

支給額＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数（上限28日）× 67％です。

• 育児休業給付金…支給単位期間（原則、休業開始日から起算した１か月ごとの期間）ごとに支給します。

１つの支給単位期間における支給額＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数（原則30日）× 67％ or 50％です、
ただし、同一の子に係る休業日数が180日目までは67％、181日目からは50％です。

（注意）休業日数が180日目まで”を判断する際、同一の子について、出生時育児休業給付金の支給を受けた者については、その出生時育休業の日数も含めて判断します。

休業開始時賃金日額は、原則として、休業開始前６か月間の賃金を180で除した額です。
しかし、上限額や下限額があります。
また、休業を有給とする場合には、給付金が減らされたり、不支給とされることがあります。
詳しい制度内容については、気軽にお尋ねください。