公益通報制度について

2022年10月、改正公益通報者保護法が施行されました。
これによって、従業員が301人以上の企業には公益通報窓口の設置が義務付けられました。
従業員が300人以下の企業については努力義務です。

また、消費者庁が行った調査結果は以下のとおりです。
社内の不正発見のきっかけの58.8％。
 

公益通報とは

企業内で働く従業員等（退職から1年以内の退職者、役員を含む）が、企業の法令違反となるような不正が発生したとき、または発生する可能性を通報窓口や外部の機関に通報することです。  
 

導入するメリットとデメリット

公益通報制度導入のメリットとデメリットを紹介します。
 

公益通報制度のメリット

1. 不正の予防および早期発見

公益通報制度を導入すると不正の予防ができ、不正が行われていても早期に対処できます。
現代社会における「不正」は経営上の甚大なリスクなので、大きなメリットといえます。 
 

2. 従業員および取引先の信頼獲得

公益通報制度の導入は、公正さが求められる現代社会においては、信頼獲得の重要な手段となります。
公益通報者保護法に沿った制度の導入は従業員の安心や、よい人材の確保にもつながります。
 

3. 外部への情報漏洩の防止と風評被害リスクの回避

公益通報制度を導入すると従業員の通報先の選択肢に自社が選定した通報窓口が含まれます。
しかし公益通報制度を設けていない場合、従業員の公益通報の通報先は官公庁かマスコミになり、企業の機密情報が外部に漏洩してしまうリスク、マスコミの報道によって企業の信用および評価が損なわれてしまうリスクが生まれます。
 

4. 制度の導入の過程における企業のレベルアップ

公益通報制度の導入では、公益通報とは何か、通報対象となる不正とは何か、通報されないような体制を構築するにはどうしたらよいか、不正が発覚した場合にどのようなフローで対処を行うかなど考えることがたくさんあります。  
自社だけで公益通報制度の導入は難しいため、弁護士などの外部専門家と関わる機会が増え、結果企業のガバナンスやコンプライアンスの強化は促進されます。
 

公益通報制度のデメリット

1. コストがかかる

新たな制度を導入するためには、従業員の労働力を割く必要もあります。
また、制度設計にあたっては専門家への相談が必須ですが、専門家に制度設計を委託するにあたっての報酬等の費用も発生します。
つまり、公益通報制度の導入には経済的にも時間的にも大きな出費が伴います。
 

2. 運用を誤るとリーガルリスクを負う

公益通報制度で取り扱う情報は繊細なものが多く、運用を誤るとさまざまなリーガルリスクがともないます。
たとえば、従業員に訴えられるリスクや、官公庁から立ち入り調査をされてしまうリスクです。
また、通報された事実がハラスメントに関する事項であった場合、その取扱いを誤ると甚大なプライバシー侵害につながります。

大企業だけでなく、これから成長をしようとする中小企業にとっても公益通報窓口の設置は大変意義があるものです。
これを機にぜひ前向きに導入を考えてみてはいかがでしょうか。