同一労働同一賃金

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、
2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）
とされています。

厚生労働省では、その円滑な施行に万全を期すために、
早めに省令や指針の改正を公布し、
それらの内容を説明した対応取組手順書や
リーフレットなども公表しています。
ここでは、対応取組手順書の概要を紹介します。
 

取組手順書の概要

2020年４月１日施行（中小企業は１年遅れの適用）に
パートタイム・有期雇用労働法によって事業主には
具体的な対応が求められます。

その内容は？

①　同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、
基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、
不合理な差を設けることが禁止されます。

②　事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、
正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を
求められた場合は、説明をしなければなりません。

 

取組手順

 

就業規則や賃金規定の見直し？

自社の制度や諸規定の見直しが必要になる可能性があります。
まずは、上記の手順４までは早めに取り組みましょう。

取組手順などについて、ご質問などがあれば、
お気軽にお声かけください。