ストレスチェックの実施義務対象の拡大など

令和7年5月14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）」が公布されました。

ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の改正です。
この改正法による改正項目などを確認しておきましょう。
 

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の概要

＜改正項目＞
１．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進【労働安全衛生法の改正】
２．職場のメンタルヘルス対策の推進【労働安全衛生法の改正】
３．化学物質による健康障害防止対策等の推進【労働安全衛生法、作業環境測定法の改正】
４．機械等による労働災害の防止の促進等【労働安全衛生法の改正】
５．高齢者の労働災害防止の推進【労働安全衛生法の改正】
＜一般の企業にも影響がある改正規定の概要＞

□　２.の改正
この改正は、ストレスチェックについて、当分の間、努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についても、その実施を義務化するものです。

□　５.の改正
この改正は、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とし、国が当該措置に関する指針を公表することとするものです。

＜施行期日＞
□　主に、令和８年４月１日ですが、別に定められているものもあります。
□　たとえば、２.の改正については、「公布の日（令和7年5月14日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。
（５.の改正については、原則どおり「令和８年４月１日」）

労働者数50人未満の事業場においては、ストレスチェックの義務化が決定しました。
事業者への負担等に配慮し、施行までに十分な準備期間を確保することされています。

（厚生労働省　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要）