「規制改革推進に関する答申」を公表

令和７年５月28日、「規制改革推進に関する答申」が公表されました。
これは、規制改革推進会議が約８か月をかけて取り組んできた規制改革項目を取りまとめたものです。
どのような規制改革項目が示されているのか？　「賃金向上、人手不足対応」をテーマとしたものも紹介します。
 

規制改革推進に関する答申（令和７年５月28日）／「賃金向上、人手不足対応」の概要

規制改革推進に関する答申では、「賃金向上」と「人手不足対応」を重要課題として掲げています。
以下のような施策が提言されています。

主な施策内容

1. 同一労働同一賃金の推進

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消
職務内容や能力に基づく公正な評価制度の構築
パートタイム・有期雇用労働者の均衡待遇の実現

2. 社会保険適用拡大に向けた取組

社会保険の適用拡大による労働者の処遇改善
社会保険適用促進手当等の活用による社会保険加入促進
2026年3月末までの期間限定措置としての支援

3. 人材活用・育成の推進

パートタイム・有期雇用労働者のキャリア開発支援
職務(役割)評価の導入による公正な処遇体系の構築
格付け(役割等級)制度と連動した賃金制度の整備

4. 働き方の柔軟化促進

多様な働き方を可能にする制度整備
労働者のニーズに応じた柔軟な勤務形態の提供
正社員転換制度の拡充

政府はこの答申を踏まえ、速やかに、令和７年の規制改革実施計画を閣議決定することとしています。
具体的な検討に移行し、かつ、実現される項目がでてくるのか？　動向に注目です。

（内閣府　規制改革推進に関する答申等）