改正公益通報者保護法のハンドブック等を公表

消費者庁は、令和8年12月1日に施行される改正公益通報者保護法に関するハンドブック（改正法準拠版）およびパンフレットを、令和6年6月30日に公表しました。
今回の改正は、内部通報制度の実効性を高め、通報者の保護をより強化することを目的としています。
 

改正の主なポイント

（1）不利益取扱いへの刑事罰の導入
公益通報を理由に労働者を解雇・懲戒した場合
個人：6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
法人：3,000万円以下の罰金

（2）「1年以内の解雇・懲戒は公益通報が理由」と推定
通報後1年以内の解雇・懲戒は、企業側に説明責任が生じる。

（3）公益通報対応体制の周知義務
企業は、内部通報窓口や対応体制を労働者等へ周知する義務を負う。

（4）通報妨害の禁止
通報を妨げる行為（威迫・圧力など）は禁止。

（5）通報者探索の禁止
通報者を特定しようとする行為は原則禁止。

（6）保護対象にフリーランスを追加
改正により、フリーランス（個人事業主）も保護対象に含まれる。
 

公表された資料

 

参考資料

実務ポイント

内部通報制度の規程・運用の見直しが必須となります。
通報窓口の周知方法（就業規則、イントラ、掲示など）を再確認する必要があります。
フリーランスも保護対象となるため、委託契約の運用にも影響します。
改正内容は罰則を含むため、コンプライアンス研修への反映が重要です。