70歳

令和元年（2019年）6月初旬に首相官邸で開催された未来投資会議で、
「成長戦略実行計画案」が提示されました。

兼業や副業を後押しすることやデジタル市場のルール整備を進めることなどが
盛り込まれていますが、最も注目を集めているのが「70歳までの就業機会確保」です。

そのポイント成長戦略実行計画案より抜粋を紹介します。

 

70歳までの就業機会確保（成長戦略実行計画案より抜粋）

●多様な選択肢の許容                                 

65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上許容し、
企業としては、そのうちどのような選択肢を用意するか、労使で話し合う仕組み、
また、当該個人にどの選択肢を適用するか、企業が当該個人と相談し、
選択ができるような仕組みを検討する。

法制度上許容する選択肢のイメージは、次の（a）～（g）が想定しうる。

（a）定年廃止
（b）70歳までの定年延長
（c）継続雇用制度導入
（d）他の企業への再就職の実現
（e）個人とのフリーランス契約への資金提供
（f）個人の起業支援
（g）　個人の社会貢献活動参加への資金提供
 

●第一段階の法制整備

70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、
二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切である。

第一段階の法制については、法制度上、上記の（a）～（g）といった選択肢を
明示した上で、70歳までの就業機会確保の努力規定とする。
 

●第二段階の法制整備

第一段階の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、
現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討する。

この際は、かつての立法例のように、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで
労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討する。
 

●年金制度との関係

70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。
他方、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大する。
加えて、在職老齢年金制度について見直しを行う。

このような取組を通じ、就労を阻害するあらゆる壁を撤廃し、
働く意欲を削がない仕組みへと転換する。

「70歳までの就業機会確保」は、今後の政策の目玉の一つとなっていますが、
その方向性は上記のとおりです。

法整備については、まずは、努力規定からのスタートということになりそうですが、
その第一段階の法整備に係る法案は、2020年の通常国会に提出することとされています。
動向に注目です。