賃金不払残業に関する監督指導
支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり711万円
厚生労働省から令和元年（2019）8月8日に「平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました。今回、全国の労働基準監督署が以下の条件で内容を公開しました。
- 賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った
- 平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金（残業代）
- 支払額が１企業で合計100万円以上となった事案
平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
- 是正企業数⇒1,768企業（前年度比 102企業の減）
- 支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり711万円、労働者１人当たり11万円
厚生労働省は、今回の監督指導の対象となった企業の事例もいくつか紹介しています。
例えば、次のようなケースもありました（小売業の事例）。
労働者の家族からの相談ダイヤルで監督指導が行われるケースもあります。
日頃から、労働時間は適正に把握しておきたいものです。
何かご不明な点があれば、気軽にお声かけください。
