両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

1.育休取得時・職場復帰時

どんな会社が利用できるの?(中小企業のみが対象)

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者(雇用保険被保険者)に育児休業を取得、職場復帰させた会社が利用できます。
 

どんな内容の助成金?

●育休取得時に必要な取組み
  1. 育休復帰支援プランによる支援を規定、周知し、面談後にそのプランを作成する。
  2. 業務の引継ぎ等を実施し、産後休業も含め連続3か月以上の育児休業を取得する。

●職場復帰時に必要な取組み
  1. 育児休業中に職場の情報を提供し、職場復帰前と職場復帰後に、上司等と面談する。
  2. プランに基づき対象者を原職等に復帰させ、さらに6か月以上継続雇用する。
 

2.代替要員確保時

どんな会社が利用できるの?(中小企業のみが対象)

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた会社が利用できます。

●必要な取組み
  1. 育児休業終了後、労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定する。
  2. 対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、会社が休業期間中の代替要員を新たに確保する。
  3. 対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6か月以上継続雇用する。
 

3.職場復帰後支援

どんな会社が利用できるの?(中小企業のみが対象)

育児・介護休業法を上回る子の看護休暇制度、又は保育サービス費用補助制度を整備し、育児休業取得者が1か月以上の育児休業から復帰後6か月以内に一定の制度利用実績のある会社が利用できます。

●必要な取組み
  1. 子の看護休暇制度は20時間以上の取得。
  2. 保育サービス費用補助制度は1人につき3万円以上の補助。
※他にも要件があります。
 

助成額 ※〈 〉内は、生産性要件を満たした場合の額

  • ※ 1 「職場復帰時」に加算して支給されますが、代替要員確保時の支給とは併給できません。
  • ※ 2 1企業当たり1年度200時間<240時間> を上限、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。
  • ※ 3 1企業当たり1年度20万円<24万円> を上限、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。