人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース

どんな会社が利用できるの？

従業員の離職率低下に取り組む会社が、従業員の身体的負担の軽減、賃金体系など評価・処遇の改善、研修の実施、健康管理など従業員の雇用管理改善を図った場合に利用できます。改善内容によって以下の助成金が対象になります。
 

助成額

雇用管理制度の導入と離職率を目標値以上に低下させた場合に、以下の金額が支給されます。
​※〈 〉は生産性要件を満たした場合の額

離職率を目標値以上に低下させるとは？

計画期間が終了してから12か月間（※1）での離職率（評価時離職率）が、雇用管理制度整備計画を提出する前12か月間の離職率（計画時離職率）と比べて、事前に定められた目標値以上に低下している必要があります。目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模に応じて変わります。

（例）対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模が30人の場合

• 計画時離職率 15％……評価時離職率８％以下とすることが必要
• 計画時離職率 5％……評価時離職率０％とすることが必要

※定年退職者や重責解雇等による離職者は離職率の計算に含みません。