真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：働き方改革とは従業員のため？

働き方改革は誰のためなのでしょうか？

数年前より「働き方改革」という言葉が突然、現れました。
そして、2019年4月より関連法がスタートしています。

ある調査会社のデータでは働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業が 60.4％だそうです。
そして、取り組みの具体的な内容は以下のとおりです。

• 休日取得の推進 77.2％
• 長時間労働の是正 71.0％
• 人材育成 49.6％
• 健康管理の充実 45.9％
• 職場風土づくり・意識の改善
• コミュニケーションの活性化 44.7％
• 業務の合理化や効率化のための
• IT・機器・システムの導入    43.6％
• 定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入 38.3％
• 業務の集約化やプロ セスの見直し・改善    37.5％
• 経営層が率先して推進すること 37.4％
• 人事評価制度・ 賃金制度の変更、改善     36.6％

これら様々な取り組みに相当のコストを企業は負担しています。
しかし、これらの取り組みが従業員の新規採用や定着率向上への効果はどうでしょう。

ある企業の20代・30代の「はたらく価値観」の調査結果では意外な回答でした。

転職先に求める条件トップ３

1. 年収アップ
2. 人間関係の良さ
3. やりがい

今の仕事や環境に満足していることトップ３

1. 仕事内容が良い・やりたいことができている
2. 給料に満足度あり
3. 人間関係が良い・職場の人が好き

このデータからだと、配置転換を安易にすると離職になりかねません。

働き方改革に取り組みことはこれからの企業としては当然だと思います。
しかし、従業員のための働き方改革であるなら、
従業員のニーズをしっかりと把握する必要がありますね。

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