真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：変形労働時間制にすれば時間外労働はなくなる？

この変形労働時間制を導入しても時間外労働はなくなりません。

では、今回は最もポピュラーな１か月単位の変形労働時間制で説明したいと思います。
この変形労働時間制は１か月以内の一定期間を平均し１週間の労働時間が４０時間以内にするものです。
 

総労働時間を確認する

具体的な例をあげながらご説明しましょう。
まずは１月間の所定労働時間の総枠を求めます。
１週間の法定労働時間（40時間）×31日÷7＝177.14時間となります。
そうすると、

１か月の暦日数	所定労働時間の総枠
３１日の場合	１７７．１４時間
３０日の場合	１７１．４２時間
２８日の場合	１６０時間

上記の表の時間以内に１か月の総労働時間を収める必要があります。

たとえば、１日の所定労働時間が７時間２０分、休日が日曜日及び月３回の計７日休みとします。

１か月の 暦日数	勤務日数	各期間における 所定労働時間の総枠	１週間の当りの 平均労働時間
３１日の場合 ３０日の場合 ２８日の場合	２４日 ２３日 ２１日	１７５．９２時間 １６８．５９時間 １５３．９３時間	３９時間４８分 ３９時間２３分 ３８時間２９分

 
いずれの期間においても１か月の総労働時間の枠内に収まります。
これで、１週間40時間以内をクリアしたことになります。

1日の所定労働時間を短縮すれば1か月の休日日数を少なくすることができます。
また、１日の所定労働時間を増やせば１か月の休日日数を増やすことになります。

ポイントは、休憩時間を増やし、１日の所定労働時間を短縮するほうが良いのではないでしょうか。
たとえば、昼休憩時間以外の午前と午後に１０分間の休憩をするなどです。
時間短縮にもなり、能率向上にもつながります。
 

管理が煩雑？ 

実施にあたり、事前に１ヶ月間の勤務表を作成する必要があります。
勤務表で決めた労働時間が１か月の総労働時間に収まれば、1か月以内の労働時間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間以内になるということです。
しかし、労働時間は事前に決めておかなくてはなりません。
「今日は忙しいから1日12時間働いてくれ」とか、「明日は仕事が少ないので4時間労働とする」という具合に、前日に翌日の労働時間を決めることは許されていません。
あらかじめ決めた時間以上に労働した場合、時間外労働となりますので注意が必要です。

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