株式会社Smart相談室が、直近3年以内(緩和条件:5年以内)に、メンタル面の不調(ストレス・うつ症状・適応障害など)が主な原因で休職または退職した経験がある会社員413名を対象に、メンタル不調による休職・退職者に関する実態調査を実施し、その結果を公表しました。
・1年以上:14.5%
・6か月~1年程度:17.9%
・3~6か月程度:21.8%
・1~3か月程度:24.5%
・1か月未満:10.4%
・特に異変は感じていなかった(突然だった):5.3%
・わからない/答えられない:5.6%
3.心身の異変を感じた初期段階で取った行動は?
(複数回答/「2」で「異変は感じていなかった」「わからない」と回答した人を除く)
・特に何もせず、我慢して働き続けた:34.8%
・社外の医療機関(心療内科など)を受診した:27.7%
・家族や友人に相談した:25.8%
・上司に相談した:23.4%
・同僚に相談した:20.1%
・人事部門や社内の相談窓口に相談した:19.3%
・インターネットやSNSで情報を調べた:12.5%
・勤務先が設置する社外の相談窓口に相談した:10.3%
・できるだけ休養をとった:9.0%
・その他:0.5%
・わからない/答えられない:1.1%
4.振り返って、どの段階でどのような支援や環境があれば休職/退職を避けられたと思うか?(複数回答)
・業務量や配置転換の調整が早い段階で行われている環境:34.4%
・異変の初期段階で、上司や同僚が変化に気づいてくれる環境:31.5%
・異変の初期段階で、気軽に相談できる窓口:30.5%
・専門家(カウンセラー・産業医等)に早期に相談できる環境:24.5%
・社外の第三者に匿名で相談できる仕組み:21.3%
・休職・退職以外の選択肢(時短勤務・部署異動等)が提示される環境:21.1%
・メンタルヘルスに対する社内の理解や風土:15.5%
・その他:0.5%
・避けられなかったと思う:9.9%
・わからない/答えられない:6.5%
・「長時間労働」対策だけではメンタル不調は防ぎきれず、人間関係・職場風土・業務のプレッシャーへの目配りが不可欠であること。
・ストレスチェックや相談窓口を「形だけ」にせず、実際に「業務量調整」「配置転換」「働き方の選択肢の提示」に結び付けていく必要があること。
・管理職への教育(ラインによるケア)と、人事・産業保健との連携が、これまで以上に重要になっていること。
「制度は整ってきたが、実際に従業員を救いきれていない」というギャップが、数字として非常にはっきり可視化された内容ではないでしょうか。
調査結果の詳細は下記でご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000089158.html
1.メンタル不調の主な原因として最も当てはまるものは?
・仕事のプレッシャー・難しさ:32.2%
・上司との関係・ハラスメント:23.5%
・同僚との関係・ハラスメント:9.4%
・長時間労働:8.5%
・職場の雰囲気の悪さ:8.0%
・不当な人事評価・給料の安さ:4.4%
・プライベートの理由:4.1%
・将来のキャリアに対する不安:2.9%
・その他:1.2%
・わからない/答えられない:5.8%
・1年以上:14.5%
・6か月~1年程度:17.9%
・3~6か月程度:21.8%
・1~3か月程度:24.5%
・1か月未満:10.4%
・特に異変は感じていなかった(突然だった):5.3%
・わからない/答えられない:5.6%
3.心身の異変を感じた初期段階で取った行動は?
(複数回答/「2」で「異変は感じていなかった」「わからない」と回答した人を除く)
・特に何もせず、我慢して働き続けた:34.8%
・社外の医療機関(心療内科など)を受診した:27.7%
・家族や友人に相談した:25.8%
・上司に相談した:23.4%
・同僚に相談した:20.1%
・人事部門や社内の相談窓口に相談した:19.3%
・インターネットやSNSで情報を調べた:12.5%
・勤務先が設置する社外の相談窓口に相談した:10.3%
・できるだけ休養をとった:9.0%
・その他:0.5%
・わからない/答えられない:1.1%
4.振り返って、どの段階でどのような支援や環境があれば休職/退職を避けられたと思うか?(複数回答)
・業務量や配置転換の調整が早い段階で行われている環境:34.4%
・異変の初期段階で、上司や同僚が変化に気づいてくれる環境:31.5%
・異変の初期段階で、気軽に相談できる窓口:30.5%
・専門家(カウンセラー・産業医等)に早期に相談できる環境:24.5%
・社外の第三者に匿名で相談できる仕組み:21.3%
・休職・退職以外の選択肢(時短勤務・部署異動等)が提示される環境:21.1%
・メンタルヘルスに対する社内の理解や風土:15.5%
・その他:0.5%
・避けられなかったと思う:9.9%
・わからない/答えられない:6.5%
調査結果から読み取れる全体像
今回の実態調査は、次のような全体像を示していると整理できます。原因は「人間関係・職場風土」と「業務のプレッシャー」が中心
長時間労働対策だけに偏らない、広い意味での職場環境改善が必要。異変を感じてから休職・退職までに「数か月~1年以上」要するケースが多い
この期間に、ラインによるケアと相談体制がうまく機能していない。
初期段階では「我慢」か「社外医療機関」への相談が多く、社内には相談しづらい
相談窓口の存在だけでなく、「使いやすさ」「心理的安全性」「匿名性」が重要。振り返りでは、「業務量調整」「早期の気付き」「相談窓口」「多様な選択肢」の不足が指摘されている
4つのケアの中でも、特に「ラインによるケア」「事業場内外の相談体制」「人事労務との連携」が弱点。法令・指針の枠組み(ストレスチェック、心の健康づくり計画、4つのケア、安全配慮義務)と、実態とのギャップが可視化されている
形式的な制度導入ではなく、「実際に従業員が助かったと感じる介入」になっているかを継続的に点検することが重要になります。人事・労務担当者として意識しておきたいポイント
この調査結果を踏まえると、人事・労務担当として特に意識しておきたいのは、次のような視点だと感じます。・「長時間労働」対策だけではメンタル不調は防ぎきれず、人間関係・職場風土・業務のプレッシャーへの目配りが不可欠であること。
・ストレスチェックや相談窓口を「形だけ」にせず、実際に「業務量調整」「配置転換」「働き方の選択肢の提示」に結び付けていく必要があること。
・管理職への教育(ラインによるケア)と、人事・産業保健との連携が、これまで以上に重要になっていること。
「制度は整ってきたが、実際に従業員を救いきれていない」というギャップが、数字として非常にはっきり可視化された内容ではないでしょうか。
調査結果の詳細は下記でご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000089158.html
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