真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：監督指導を実施した事業場の81.1％が労働基準関係法令違反

厚生労働省は、令和6年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例等とともに公表しましました（令和7年7月30日公表）。

この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。

この結果から、多くの事業場で長時間労働や健康管理体制に課題があることが明らかになっており、労働時間管理と健康障害防止措置の適切な実施が急務と考えます。
また、厚生労働省は引き続き長時間労働是正に向けた取組を推進し、特に11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を実施する予定です。
 

監督指導結果のポイント

1.　監督指導の実施事業場：26,512事業場

26,512事業場に対し監督指導を実施し、21,495事業場（81.1％）で労働基準関係法令違反が認められた。
 

2.　主な違反内容［1.のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

1) 違法な時間外労働があったもの：11,230事業場（42.4％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの：5,464事業場（48.7％）
うち、月100時間を超えるもの：3,191事業場（28.4％）
うち、月150時間を超えるもの： 653事業場（ 5.8％）
うち、月200時間を超えるもの： 124事業場（ 1.1％）

2) 賃金不払残業があったもの：2,118事業場（8.0％）

3) 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,691事業場（21.5％）
 

3.　主な健康障害防止に関する指導の状況［1.のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

1) 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,890事業場（48.6％）

2) 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,016事業場（15.1％）

詳しくは、こちらをご覧ください。
（厚生労働省　長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します）

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