サイト内検索 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

協会けんぽの保険料が３月分（４月納付分）から見直されます。

令和３年も残り数か月となり社員の所得税に関する年末調整の時期も近づいてきました。国税庁からは、年末調整がよくわかるページ（令和３年分）を開設しています。昨年（令和２年分）の年末調整においては改正事項が多くありました。令和３年分の年末調整は昨年と同じ手順となります。

エン・ジャパン株式会社が、39歳以下のユーザーを対象に「管理職への意向」についてアンケートを実施し、 その結果を公表しました。

人事評価制度、労務問題、就業規則の作成が得意な社労士事務所。解雇や残業,メンタルヘルスなどの人事労務問題の解決件数は累計40000件を越えました。人事評価制度の構築は100社以上。就業規則作成は1,000社以上の実績があります。常にお客様と向き合い、現場でのスピード解決を心掛けています。まずは、ご相談ください。

厚生労働省は​「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）」を公表しました。あわせて、監督指導の対象となった企業における賃金不払残業の解消のための取組事例も公表されています。そのポイントと主な取組事例を紹介します。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の3月分（4月納付分）から適用される保険料率が見直しされます。

大阪市中央区にある社会保険労務士事務所。人事評価制度、労務問題、就業規則の作成が得意な社労士事務所。解雇や残業,メンタルヘルスなどの人事労務問題の解決件数は累計40000件を越えました。人事評価制度の構築は100社以上。就業規則作成は1,000社以上の実績があります。常にお客様と向き合い、現場でのスピード解決を心掛けています。まずは、ご相談ください。

令和２年１月中旬に、いわゆるパワハラ指針（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）が官報に公布されました。

令和４年１月１日から「所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 11 号）」が改正されます。これにより、退職所得金額の計算方法が一部改正されます。この改正内容を確認しておきましょう。

電子帳簿保存法が、令和４年１月１日から大幅に改正されます。そもそも「電子帳簿保存法（これに基づく電子帳簿保存制度）」とはなにか？確認しておきましょう。

「令和６年度税制改正の大綱」に、令和６年分の所得税について定額減税を実施することが盛り込まれました。定額減税の事務手続の内容が国税庁から公表されています。

今回の休校の措置で、「子どもを一人で家においておくことが不安です。会社に連れてきて、会議室に居させてもらえないか」と相談されました。

令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることになっています。今回は、令和４年４月から施行される「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化」のポイントを紹介します。

スポット業務の人事評価制度、就業規則、助成金がセットの定額サービス！

昔からPDCAサイクルという言葉を使っていました。P（Plan）D（Do）C（Check）A(Action）と言いますね。日本語では計画→実行→点検→行動です。ビジネスにおいては、このPDCAサイクルで業務を改善することが多いです。実際、私自身もPDCAサイクルを実践しています。

業務量が減少しているので給与体系を完全月給制から日給月給制に変更したいと考えています。就業規則の不利益変更にあたりますか？

上記の支給停止の仕組みは、令和４年４月施行の改正で、60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半・70歳以上の在職老齢年金に共通のものとなっています。

一方的に退職した社員の退職金を減額できますか？

4月に管理職に昇格するものがいます。管理職にすれば残業代は支給しなくても良いでしょうか。

みなし残業や不当解雇など労使トラブル、労働基準監督署の是正調査でお困りの方へ。どんな些細なことでも結構です。対応を間違えると大きな問題に発展してしまいます。そうなる前に、労使トラブルの解決が得意な特定社会保険労務士にご相談ください。

A社に入社したのですが2週間で退職し、同一月内にB社に入社しました。その勤務した給与明細を見るとA社とB社の両方の会社から社会保険料（健康保険料および厚生年金保険料）が控除されています。このような場合、その月の社会保険料は、二重に支払われなければならないでしょうか？

新入社員を採用しましたが、採用時に取り交わす書面にはどのようなものがありますか？

勤務成績の上がらない営業社員を解雇できますか？

ひな形の就業規則では会社に合った就業規則ではありません。会社が運用できる会社に合った就業規則を作成して他の会社と差別化しませんか。差別化することで、採用が有利になり、従業員の定着率が向上します。そんな就業規則をお作りします。

営業社員に携帯電話等を携行させた場合やGPS機能やSNS等によって営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働蒔間制の適用は認められるか。

令和６年10月から常時50人を超え100人以下の規模の事業所も「特定適用事業所」とされます。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金及び支援金について、令和2年3月18日から申請受付を開始するとのお知らせがありました。

誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。 ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

パートとアルバイトは違う？

評価されることが従業員のモチベーションにとても重要な要素です。評価されることで教育にもつながります。従業員のモチベーションをあげる方法に評価賃金制度を有効です。難しい理論や方法は必要ありません。人事評価賃金制度でもっとも重要なのはルールをオープン（透明）にすることなんです。そんな人事評価賃金制度を設計いたします。

大阪市にある社会保険労務士事務所。人事評価制度、労務問題、就業規則の作成が得意な社労士事務所。解雇や残業,メンタルヘルスなどの人事労務問題の解決件数は累計40000件を越えました。人事評価制度の構築は100社以上。就業規則作成は1,000社以上の実績があります。常にお客様と向き合い、現場でのスピード解決を心掛けています。まずは、ご相談ください。

全国社会保険労務士会の医療労務コンサルタント研修を修了しました。

もうすぐ新卒者が入社していきます。多くの企業で新入社員研修の準備をされているはずです。

株式会社学情が20代の仕事観や転職意識をひも解くためにアンケート調査を実施しました。今回は、「評価」に関して調査で [20代専門]転職サイト「Ｒｅ就活」へのサイト来訪者303名から得た結果をまとめたものだということです。

令和６年度の雇用保険の保険料率について、厚生労働省からお知らせがありました。その率は、令和５年度の率と同じだということです。

「人を人件費から資産へ」には研修も重要な要素です。どれだけシステム化されても「人」がオペレーションする仕組みはなくなりません。そのオペレーションは社員個々人のモラルやモチベーションに影響されます。組織としての団結力・結束力を高めるために一番重要な要素は、情報の共有です。

雇用保険が６５歳以上の従業員者にも適用されます。平成２９年１月１日以降、6５歳以上の従業者者、現行は雇用保険の適用除外となっています。

令和3年12月21日にリーフレット「令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について」が更新されています。また、リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ対象期間の延長のお知らせ」も掲載されました。

東京支店に昨年10月2日に入社しました女性事務員が欠勤が多く困っています。欠勤理由は本人の体調不良や同居の母親の病院付き添い、看病等が主な理由です。

4月から新入社員を採用します。 当社は試用期間を3か月としています。3か月の理由は、就業規則のひな形が3か月となっていたからです。 実際、どれぐらいの長さが良いのでしょうか。

社員が感染の疑いで隔離され、本人の意思に関係なく出勤できなくなった場合、休業手当はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

１か月単位の変形労働時間制に関する協定届など本社一括届出が可能となりました。ポイントを確認しておきましょう。

2020年4月より民法が改正され、身元保証書が変わると聞きました。具体的に何が変わるのですか？

採用した新入社員が勤務中、毎日のように居眠りをします。本人に確認したところ、中学2年生のころから低血圧血糖症で薬を服用しているとのことでした。

やってほしいことがコミコミの料金だったので安心できます。大阪市中央区にある特定社会保険労務士の真田直和社会保険労務士事務所です。労務問題解決、人事労務管理、助成金申請、人事評価制度設計等、事例相談件数は、累計40000件を越えました。常に最新の情報をもとに、お客様と向き合い、現場での解決を心掛けています。まずは、ご相談ください。

4月は人事異動の時期ですね。多くの企業で昇進や転勤、そして配置転換を社員に通知するのではないでしょうか。会社は社員に通知するまでに、様々なことを検討して決定します。

令和6年10月から常時50人を超え100人以下の規模の事業所も「特定適用事業所」とされます。

法律的なアドバイスだけでその場の問題だけを解決しても繰り返し問題が発生します。労務問題解決、人事労務管理、助成金申請、人事制度設計等、事例相談件数は、累計40000件を越えました。お客様と向き合い、現場での解決してきた経営者と従業員が納得できる改善方法を具体的な事例でご紹介します。

経団連（日本経済団体連合会）から、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（2021年12月７日）」が公表されました。 報道で話題になった部分を中心に、そのポイントを紹介させていただきます。

4月1日から新入社員が入社しました。雇入れ時の健康診断を実施する予定ですが、既存の社員の定期健康診断が7月にあります。それに纏めて実施することはできますか？

労働基準法など人事に関する情報や法改正、助成金、その他の最新情報をご紹介します。大阪市中央区にある特定社会保険労務士の真田直和社会保険労務士事務所です。

企業の方向けQ&Aが、厚生労働省より4月3日時点版として公表されました。今、企業が迫られる対応について、具体的に記載されています。

令和４年４月より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。また、新たな認定制度がスタートします。どのような改正が行われるのか？　確認しておきましょう。

厚生労働省から労働基準局の新着の通知（令和6年4月9日掲載）として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」という通達が公表されました。

労働基準法など人事に関する情報や助成金、その他最新情報をご紹介します。大阪市中央区にある特定社会保険労務士の真田直和社会保険労務士事務所です。

従業員に６０％以上の休業手当を支払って休んでもらうと助成金が貰えると聞きました。給与の1日分の60%を支払えば良いのでしょうか。

当社は3か月の試用期間を設けています。今回、採用した社員は履歴書に記載している能力がなく、こちらの期待違いでした。

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布されます。これにより、令和3年1月から、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できることが正式に決定しました。そのポイントを確認しておきましょう。

新型コロナウイルス感染拡大によるお客様の安全を最優先と考え、４月２日（木）から４月１０日（金）の間の面談については、ビデオ会議での実施をお願いしておりました。７日、緊急事態宣言が発令されたことにともない、期間の延長をさせて頂きます。

近年、ハラスメントに関する相談件数が増加しています。こうした背景からパワハラ防止対策の法制化がすすみ、今年の４月から中小企業もその対策が義務化されます。

株式会社リクルートが、企業で働く人事担当者5,048人を対象に、人材マネジメントをテーマとしたアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。

マイナンバーカードの健康保険証利用　令和3年3月から開始予定「2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！」という案内がありました。どのような説明がされているのか、ポイントを紹介します。

厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置の最新版が4月10日に公表されました。令和2年4月１日から同年６月30日までの間を緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置をさらに拡充します。その詳細が決定されました。

当社の社員の中に、電話や顧客対応などで失礼な発言をする社員がいます。その都度、指導しています。 しかし、時にはお客様からクレームを受けることもあります。今後、指導を重ねても改善しない場合には、懲戒処分を科すことも可能でしょうか。

令和６年10月から新たに「特定適用事業所」となる事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

厚生労働大臣から令和2年1月10日付で、賃金等請求権の消滅時効の期間を含む労働基準法を改正する法律案の要綱が示されました。

従業員に休業手当を支払って休ませると、助成金がもらえると聞きました。休業手当とは何ですか？

会社貸与のタブレット端末を紛失した社員へ損害賠償請求できますか？

令和元年の12月に厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査」の結果が公表されました。そのポイントを紹介します。

コロナ危機も緊急事態宣言が発出されて、とても重大な局面になっています。休業を余儀なくされた中小企業も死活問題になっています。従業員を解雇する中小企業も多くなると考えています。

雇入れ時の健康診断は、いつまでに実施する必要がありますか。また、他の従業員の定期健康診断に含めて健康診断を実施することで、雇入れ時の健康診断を省略することは可能ですか。

令和６年４月１日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されました。それに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」の様式も変更されています。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。

人事労務Q＆Aのコーナーはお客様から実際にあったご相談に対する具体的な回答をご紹介しています。より分かりやすく、また、文字では伝わりにくいことを動画にて配信してます。ぜひ、ご参考ください。

１月31日、厚生労働省より緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせが発表されました。

令和６年度がスタートしました。令和６年４月からの厚生労働省関係の制度変更にはどのようなものがあるのか？企業実務に影響がありそうな事項をチェックしておきましょう。

厚生労働省から、「就労パスポート」の案内がありました。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言によりお問い合わせが集中しております。当事務所は人事労務相談、評価賃金制度、就業規則等規程作成・見直し、助成金申請が無料の月額定額サービスを顧問先企業様と契約させて頂いております。こんな時こそ、最大限、身近な顧問先企業様にお力になりたいと考えています。

令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることになっています。

令和元年（2019年）11月に、連合（日本労働組合総連合会）から「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」が公表されました。話題になったポイントを紹介します。

採用後、すぐに出勤しない社員がいます。最初の１、２日は出勤の連絡がありました。しかし、今は連絡もありません。自宅、携帯電話に連絡してもでてもらえません。このような場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

政府は、令和３年12月下旬、令和４年度税制改正の大綱を閣議決定しました。

厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定し、これを公表しました。

政府は、令和元年（2019年）6月に「成長戦略実行計画」を取りまとめました。そこには「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。

新型コロナウイルスの拡大防止のための企業の対応についてです。個人情報保護法相談ダイヤルに多くよせられている質問に関する回答が、個人情報保護委員会から公表されました。

従業員がひげを生やしています。就業規則では身だしなみ基準を定めています。「ひげ、長髪、茶髪、ネイルなど不快に思わせるものは禁止します」です。今回、ひげを生やしている社員を懲戒処分できるのでしょうか？

ハローワークの「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が、令和2年1月から、8:30～16:00になります。電子申請の利用の促進とあわせて、次のようなリーフレットによって周知が図られています。

令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、同日から、未払賃金が請求できる期間が延長されました。

当社の就業規則には退職の申し出は1か月以上前に通知すると規定しています。従業員から退職希望日の14日前に退職届が提出されました。本人は「14日前に通知すれば退職できますよね」と言っています。本当でしょうか？

新入社員が突然出社しなくなり、ある日、退職代行会社から連絡がきました。退職代行会社からは「○さんは5月20日で退職します。今後、本人に連絡しないでください。」

厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）」が公表されました。（令和元年（2019年）12月19日公表）

エン・ジャパン株式会社が『エン転職』上で、ユーザーを対象に「面接辞退」についてアンケートを実施し、その結果を公表しました。7,206名から得た回答をまとめたものだということです。

住民票、マイナンバーカード等へ旧姓（旧氏）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、令和元年2019年）11月５日から施行となりました。その概要を確認しておきましょう。

転職サービス「doda（デューダ）」が、20～59歳のビジネスパーソン500人を対象に、ジョブ型雇用に関する意識調査を実施し、その結果を公表しました。

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、「パワハラ防止対策の法制化（パワハラ防止措置の義務化など）」が盛り込まれた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年６月５日公布）」の施行期日を定める政令の案が示されました。

保育所にお子さん預けてる事務員が緊急事態宣言後、休む日が出てきております。小学校休業等対応助成金を使えうのであれば、給与計算などはどのようにすればよろしいでしょうか？

当社の新入社員の試用期間が6月末で終了します。まだ、約1.5か月程度あります。能力面から考えると、6月末の試用期間終了で本採用と難しい状況です。試用期間を延長することは可能でしょうか。

厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定めています。 職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。

先日から、事務方の時差出勤や時間短縮を行っております。時間外労働等改善助成金、というものがあると聞ききました。何かしらの対象になりますか？

自宅から遠方に出張する時間、遠方に出張先から自宅までの時間は、労働時間でしょうか？労働時間であれば、残業代も必要なのでしょうか。

朝日新聞 大阪府・和歌山県版に2024年2月24日（土）に掲載されました。

令和元年（2019年）４月から、事業主は他の事業主との取引において、働き方改革関連法により労働時間等設定改善法が改正されました。

緊急事態宣言中であっても感染リスクのある場所へ取材や打ち合わせ等で出向くことがございます。その場合、対応すべきことはございませんでしょうか。

経団連（日本経済団体連合会）は、令和３年12月中旬、「企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」を改訂しました。

会社などにお勤めの方についての所得税の定額減税は、「令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下、「扶養控除等申告書」といいます）を提出している勤務先において行う必要があります。

エン・ジャパン株式会社が『エン転職』上で、ユーザーを対象に「退職のきっかけ」についてアンケートを実施し、10,074名から回答を得た結果を公表しました。

セミナーダウンロード ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

株式会社識学が「中小企業の中途採用に関する調査」を行い、その結果を公表しました。全国の従業員数5人以上300人未満の企業の経営者・正社員の20歳～59歳の男女で、直近3年間に自社の中途採用に関わった方300人の結果をまとめたものだということです。

試用期間中の社員が欠勤しています。年次有給休暇もありません。試用期間中でも傷病手当金を申請することはできますか？

一部の都道府県労働局から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」というタイトルのリーフレットが公表されています。令和2年（2020年）3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。

緊急事態宣言により企業、特に中小企業は経営の危機に見舞われています。こんな状況なので「従業員を解雇するしかない」と考える中小企業も多いのではないでしょうか。

関西地方でおなじみのサンテレビの経済番組「トップの言魂（ことだま）」に真田直和社会保険労務士事務所代表真田直和が出演しました。（2022年2月26日放送）この番組は人・地域・経営・決断をテーマに各方面の企業・団体のトップを探るトップインタビュー番組とのことです。

厚生労働省から、令和６年度の労働保険の年度更新のお知らせがありました。その期間などを確認しておきましょう。

厚生労働省から令和元年（2019年）9月27日に、令和元年版「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。

試用期間中の社員が勤務中に怪我をしました。年次有給休暇もないため、欠勤しています。試用期間中でも労災保険の休業補償給付を申請することはできますか？

厚生労働省は、平成30年度（2018年度）に長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。

令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されます。今回は、令和４年10月から施行される「育児休業の１歳以降の延長：育休開始日の柔軟化」の概要を紹介します。

令和2年度（2020年度）の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでしょうか。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長により、引き続きお客様の安全を最優先と考えまして、５月１日（金）から緊急事態宣言解除までを目途にその間の打合せやご面談についてはビデオ会議で実施させて頂きます。電話・メール等でのご連絡は、これまでどおり対応させて頂きます。

公的年金制度は長期的な制度です。そのために社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも５年ごとに、財政検証を実施します。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。テーマは「マニュアル不要、誰でもできる人事評価制度」。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

パーソル総合研究所が5月30日に公表した「転勤に関する定量調査」によると、就活生の約50％が転勤を嫌う結果だそうです。さらに、中途採用者も同じ傾向でした。

厚生労働省から、「2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！」という案内がありました。

交通労働災害の防止　厚生労働省が呼びかけ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

「シフト制」で働く労働者の雇用管理は難しいですね。今回、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を一覧性をもって示した「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」が厚生労働省から公表されました。

最低基礎届を提出する定時決定は、7月10日（水）が期限です。社会保険に加入している役員・従業員（以下、被保険者といいます）の4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を届出しなければなりません。

すべての都道府県で最低賃金が改定されました。

厚生労働省のホームページにおいて、「広報誌『厚生労働』２月号」が公表されました。その中で、「一般事業主行動計画の策定例」が紹介されています。

社員より退職の申出がありました。退職日までは年次有給休暇を消化する予定です。その年次有給休暇中に賞与支給日がありますが、賞与を支給しなければならないのでしょうか。

「働き方に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。本調査は、2015年より毎年「働き方改革」の取り組み状況を調査しているものです。

厚生労働省から、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてお知らせがありました。

政府は、人手不足への対応等のため、副業・兼業の促進を図ろうとしています。 そのためには、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方を明確にする必要があります。そこで、令和元年（2019）8月8日に報告書としてとりまとめられました。

コロナ危機はこれまでにない経験です。中小企業の経営者、そこで働く従業員はとても不安ではないでしょうか。経営者は売上減少、家賃の支払い、そして従業員の雇用の維持を考えると夜も眠れないと思います。そして、従業員は仕事による給与カット、休業手当、さらには解雇など不安でいっぱいです。

コロナに感染した従業員から「同僚から感染したと思うので、会社が補償してください」と言われています。 確かに営業マンとして2名体制で営業活動していた従業員が先に感染し、その後に本人が感染しました。おそらく、もう1名の営業マンから感染したと思います。

国税庁から、「令和元年6月「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」が公表されました。

パートタイマーに年次有給休暇を与えるときの金額はどうすれば良いのでしょうか。1日の勤務時間が6時間の日もあれば、4時間の日もあります。この場合の支給額は何時間分の時給を支給すれば良いのでしょうか。

令和６年10月から新たに「特定適用事業所」となる事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

厚生労働省から令和元年（2019）8月8日に「平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました。

5月19日（火）に「雇用調整助成金」に関する詳細の公表がある旨の発表がありました。主な内容は以下のとおりです。「1．実際の休業手当額による助成額の算定　2．休業等計画届の提出が不要に　3．平均賃金額の算定方法の簡素化」です。

賞与の額に納得できないと言ってくる社員がいます。「納得できないのであれば会社を辞めてしまえ！」とも思います。

令和元年8月から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更されています。これを機に、高年齢雇用継続給付の支給額の計算の仕組みを再確認しておきましょう。

本日、５月６日に発表された更なる簡素化の具体的な内容が発表されました。また、５月20日（水）より雇用調整助成金のオンライン受付を開始するそうです。

突然、出勤しなくなった社員に連絡したところ、体調不良だったそうです。本人は「病気なので休むのは当然で連絡をする必要はない。しばらく休職します。」と主張しています。

令和元年（2019年）8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。

厚生労働省が「はじめての雇用調整助成金」というリーフレットを公表しました。「どうしたらもらえるの？」として支給要件を簡単に説明し、手続の流れをStep１～５に分けて紹介しています。

社員が退職してから当社と同じ仕事を始めています。顧客も競合していますので、このようなことが許されるのでしょうか。退職の際には競業避止義務を記載した誓約書にも署名をもらっています。

労働基準法における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされています。しかし、令和2年（2020年）4月の民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され知った時から5年に変更されます。

先日、退職した営業社員の代理人という弁護士より残業代の請求が届きました。その書面には3年分の未払い残業代があるので支払うように記載されています。そして、裁判になると不利なるので、タイムカードや就業規則、労働契約書を弁護士に送るように指示されています。

ここ数年、管理職になりたがらない社員が増えているそうです。長時間勤務、残業代が支給されない、責任が重いなど理由はさまざまです。

令和６年５月10日、雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。施行期日は、基本的には令和７年４月１日です。

令和元年8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などが変更されました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長が本日、発表されました。

休職中の社員が退職することになりました。現在、社会保険の傷病手当金を申請しています。退職後も傷病手当金を申請できますか？

本年（2019年）6月26日に、厚生労働省から、平成30年度（2018年度）「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

昨日の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会にて、臨時特例等に関する法律案要綱等が示されました。その中に、雇用調整助成金の上限額の15,000円への引上げと新たな個人給付制度の創設があります。

令和４年４月１日の改正個人情報保護法の施行されました。個人情報保護委員会から「改正個人情報保護法対応チェックポイント」が公表されています。

令和６年10月から新たに「特定適用事業所」となる事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

労働・社会保険の手続においては、行政のデジタル化の基本原則を具体化した改正が行われます。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業する事業主を支援するため、４月１日以降に開始される賃金締切期間中の休業について、９月まで雇用調整助成金の日額上限を8,330 円から 15,000 円まで特例的に引き上げる。

社員を解雇するつもりです。解雇予告手当が必要と聞きましたが、必ず支払う必要がありますか？また、支払う場合の金額はいくらですか？

資格取得費用を法人が立替えるつもりです。しかし、資格取得後に退職されてしまうと費用損と感じてしまいます。

パワーハラスメント防止対策の法制化を含む、ハラスメント対策の強化について、今一度、確認しておきましょう。

大阪市,中央区,社労士,真田,特定社会保険労務士,真田直和社会保険労務士事務所,休業,助成金,上限,引上げ,15000円,4月,小規模,20名以下,FAQ,雇用調整助成金FAQ

解雇者に解雇予告手当を支払うのですが、所得税は控除するのでしょうか？

株式会社グロービスが、社会人歴5年目～10年目の会社員を対象に「自身が社会人1年目の時に苦労したこと」に関する調査を実施しました。

兼業や副業を後押しすることやデジタル市場のルール整備を進めることなどが盛り込まれていますが、最も注目を集めているのが「70歳までの就業機会確保」です。

令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長されました。これにあわせて「賃金台帳などの記録の保存期間の延長」も行われています。

令和4年4月、キャリアアップ助成金が改正されました。10月から適用される内容に「正社員の定義」があります。​​​​​​​改正内容の「正社員の定義」は以下のとおりです。

誠に勝手ながら、以下の期間を夏季休業とさせて頂きます。

厚生労働省から、「厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました」という案内がありました（2019年４月22日締結）。

厚生労働省から「令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。今回公表されたのは、令和元年11月に、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して実施された重点監督の結果です。そのポイントを確認しておきましょう。

退職した社員から社会保険喪失証明書を発行してほしいと連絡がありました。会社に発行する義務はありますか？また、どのように発行すれば良いのでしょうか？

厚生労働省から、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました。この調査のポイントを確認しておきましょう。

経団連（日本経済団体連合会）から、本年（2019年）４月末頃、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会／中間とりまとめと共同提言」の資料が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の労働保険の年度更新の期間を延長されます。

厚生労働省から、「令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されました。

令和6年の所得税の定額減税についてです。対象労働者に対して本年6月以後の賃金での定額減税を先送りして年末調整で定額減税を行うことは可能なのか。

厚生労働省から、大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングの促進ついて、新たな枠組みを構築したとの案内がされています。

令和４年度がスタートしました。さまざまな制度変更が行われ、新しい制度での行政の運営が本格化していきます。

連合（日本労働組合総連合会）は、令和6年7月1日時点で2024春季生活闘争の第7回（最終）回答集計を行い、その結果を公表しました。

日本年金機構から、本年（2019年）４月の末頃に、「【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について」というお知らせがありました。

今回、雇用調整助成金を申請しようと書類を確認していたところ、雇用契約書が必要とありました。当社は正社員には雇用契約書を作成していますが、パートタイマーには作成していません。

令和４年度の雇用保険の保険料率は、法改正により２段階で引き上げられることになりました。

体調不良を理由に欠勤を続ける社員に対して、医療機関での受診を命じることはできますか？

厚生労働省から、「平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。

当社は3か月の試用期間を設けています。今回、採用した社員は、履歴書に記載している能力がなく、こちらの期待ちがいでした。

厚生年金保険への加入期間に基づいて支給される老齢厚生年金が見直しされています。被保険者として働いている者は、一定の仕組みによりその全部または一部の支給が停止されることがあります。

フレックスタイム制の場合、有給休暇を取得した際の正しい「残業時間」の算出方法を教えてください。

中小企業においては猶予が与えられ、そのスタートが１年遅れとされていますが、残業に対する世間の目は、厳しいものとなるでしょう。

2020年5月26日にお知らせしました上限額が１日当たり15,000円に引き上げられた小学校休業等対応助成金の新様式が公開されました。

課長に支給している管理職手当を8万円から4万円に変更する予定です。管理職は会社側の立場なので説明のみとします。

合同会社triが従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施し、その結果を公表しました。

本年（2019）年４月から、雇用保険二事業の助成金等の見直しが行われています。全体像を紹介します。

コロナによる自粛でテレワークを導入した企業様は多いのではないでしょうか。会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている方へのアンケートでは、次のような意見が多いようです。

深夜勤務明けの社員がそのまま勤務したいと言っています。会社としては、長時間労働にもなるため休暇を取得してほしいと考えています。

腰痛の社員が具合が悪く、月の出勤率が７割程になっています。真面目で仮病ではないと思われますが、病院には行っていないようです。本人からもそのように申告がありました。

働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正に基づいて、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定され、本年（2019年）4月1日から適用されています。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。テーマは「マニュアル不要、誰でもできる人事評価制度」。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

試用期間中の社員が体調不良で休職を申し出しています。復職の見込みは試用期間終了後になるようです。

令和５年度の税制改正で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下、扶養控除等申告書）」が改正されました。

2019（平成31）年３月８日付けで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が、国会に提出されました。

休憩時間の長さに決まりはありますか？当社はお昼休憩に60分、残業する場合は終了時間の17時30分から18時までの30分を休憩時間にしています。

優秀な管理職に必要なスキルとは何なのでしょうか？株式会社ラーニングエージェンシー（旧トーマツイノベーション株式会社）が、1,715 人の管理職を対象に「管理職意識調査」を実施し、その結果を公表しました。

平成31（2019）年３月分から適用される保険料率が変更されています。企業が納付する健康保険の保険料の納付期限は翌月末日であるため、３月分は４月納付分となります。 しかし、2019年については、連休の影響で、５月７日が納付期限となります。

雇用調整助成金の新型コロナウイルス対応の特例措置が9月末まで延長されます。

当社の休日は土曜日、日曜日、祝日です。法定休日は日曜日と規定しています。また、1日の勤務時間は8時間です。今回、社員が土曜日に休日出勤しました。この時の割増手当はどのように計算すれば良いのでしょうか。

平成31（2019）年４月に主要な改正規定が施行される「働き方改革関連法」について、今回は、長時間労働者に対する面接指導等に関する改正のポイントを取り上げます。

コロナによる解雇者が急増しています。当然、苦渋の選択によりやむを得ない解雇もあるでしょう。しかし、コロナの終息からいち早く立ち上がるためにも人材は必要です。今後、企業の採用数の増減が気になりますが、採用活動は継続されると思います。

令和４年４月施行の改正により「年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」が図られています。この改正に関し、日本年金機構から案内がありました。企業実務に影響がある事項もありますので、そのポイントを紹介します。

政府は、皇位継承にともなう10連休（同年４月27日～５月６日）に備えて、「即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について」を取りまとめました。

顧問先様だけに人事労務に関する最新情報等をお届けします。

当社は固定残業代を採用しています。それは事業外労働の営業職が多いため、生活給として保証するためです。

令和６年８月から雇用保険の給付である高年齢雇用継続給付・介護休業給付・育児休業給付の支給限度額等が変更されています。

平成31年3月より協会けんぽの保険料率が変更されています。 これは、基本的に毎年１回、３月分から適用される保険料率の見直しを行っています。

日本労働組合総連合会（連合）が、新卒採用における入社前後のトラブルの実態を把握するために、2016年の調査に続き2回目となる「入社前後のトラブルに関する調査2022」を行い、その結果を公表しました。

有給休暇を取得した週における割増賃金の計算方法を教えてください。

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされています。

育児・介護休業法の改正に伴い、健康保険法等の一部が改正され令和４年10月から施行されます。このうち、育児休業等中の社会保険料の免除要件の見直しに関し、厚生労働省からＱ＆Ａが公表されました。

パートタイマーに年次有給休暇を付与します。その際の計算方法を教えて下さい。パートタイマーの勤務は月曜日から水曜日は6時間、金曜日は8時間勤務です。

平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた[ 働き方改革関連法」について、年次有給休暇の時季指定義務制度（労働基準法の改正）を取り上げます。

アジャイルHRが全国のビジネスパーソン1,000人超を対象に日本の企業における目標管理（MBO）の実態と課題についてインターネット調査を実施し、その結果を公表しました。

厚生労働省から、「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」が公表されました。

当社の休日は土曜日と日曜日です。土曜日と日曜日の休日に何か違いはありますか？就業規則には「日曜日（法定休日）」と記載してあります。

平成３１年（２０１９）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、年次有給休暇の時季指定義務制度を取り上げます。

雇用調整助成金の上限額が15,000円に引き上げられました。

ユニオンシップ協定を締結している労働組合があります。その労働組合ですが、組合員数は全従業員の過半数を下回っています。

令和6年度の地域別最低賃金について各地方最低賃金審議会での答申が出揃い、その結果が厚生労働省から公表されました。

2018（平成30）年12月に閉会した第197回臨時国会の会期内に、外国人材の受入れを拡大するための法案が成立しました。

社員が会社を辞める形式には退職と解雇がありますね。これらは社員と会社との労働契約を終了させることを意味します。退職の場合、多くは自己都合によるものです。しかし、会社から退職してもらう解雇に関してはリスクがあります。

厚生労働省から、令和５年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

２０１８年（平成30）年１２月２８日に、「労働施策基本方針」が閣議決定されました。この基本方針は、「労働施策総合推進法（旧雇用対策法）」に基づいて策定されたもので、今後の労働政策の基本となるものです。

令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、賃金請求権の消滅時効期間などが延長されました。これにあわせて「付加金の請求期間の延長」も行われています。

令和５年（2023年）4月１日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

これまで３回にわたり2019年4改正の内容についてご紹介しました。 概要は２０１９年４月より、10日以上年次有給休暇が付与される従業員に対して、付与した日（基準日）から1年以内に５日取得させる必要があります。

令和２年５月下旬に、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、同年６月５日に公布されました。特に重要な改正項目を確認しておきましょう。

内閣府から「令和６年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」」が公表されました。

来年4月と施行が間近に迫ってきた働き方改革関連法の時間外労働の上限規制ですが、厚生労働省から新しいリーフレットが公開されています。

振替休日とはどんな仕組みですか？代休との違いはよくわかりません。

会社において今後、中心的な役割を果たすZ世代（21歳以上 25歳以下）。株式会社manebiが、Z世代（21歳以上 25歳以下）の会社員300人を対象に、「ビジネスマナーに関する調査」を実施し、その結果を公表しています。

休日と休暇のちがいを教えて下さい。

働き方改革関連法による年次有給休暇取得義務化を来春に控え、なかなか出て来なかった労働基準法改正に関するＱ＆Ａの一部がパンフレットの中で公表されました。

１日のうち午前中だけ働き午後は会社の都合で休業となった場合、休業手当はどのように計算しますか？

当社は9時から17時30分、休憩時間が60分です。所定労働時間は7時間30分ということでしょうか。

平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、前回に引き続き、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を取り上げます。

「明日、有休をとります」と、前日の昼頃に申請がありました。あまりにも急なので業務上、困ります。

毎月の給与から親睦会費を控除しています。本人には同意を得ていませんが、問題ないのでしょうか。

令和6年12月2日より健康保険証の新規発行を終了して、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。

平成30年11月27日に開催された「第15回労働政策審議会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会」において、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」に関する指針の案などが提示されました。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。テーマは「マニュアル不要、誰でもできる人事評価制度」。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

令和４年10月から常時100人を超え500人以下の規模の事業所も「特定適用事業所」とされます。特定適用事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、週所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上などの要件を満たす者を、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

法定内残業と法定外残業（時間外労働）の違いについて教えて下さい。

平成30年11月19日に開催された「第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、パワハラについて、今後の取りまとめに向けた方向性が示されています。そのポイントを確認しておきましょう。

誠に勝手ながら、以下の期間を夏季休業とさせて頂きます。

社風または企業文化とも言いますが、一般的には同義語で使われることが多いと思います。

平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた働き方改革関連法」について、前回に引き続き、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を取り上げます。

厚生労働省は、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、その労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請受付を「令和2年７月10日」から開始する予定であることなどが公表しました。（令和2年7月7日公表）。

出勤不良の社員がいます。たびたび欠勤するので注意もしますが、改善されません。すでに年次有給休暇もありません。

ご存じのとおり、6月に働き方改革関連法案が可決され、いよいよ労働基準法をはじめとする労働関係法規が広く改正されることとなりました。 中でも対応が急務なのは、時間外労働時間の上限規制と年休の強制付与ではないでしょうか。

令和２年６月１日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務とされました。一定の中小事業主については令和４年４月１日からで、それまでは努力義務です。今一度、確認しておきましょう。

もうすぐ夏季休暇の時期になりました。そもそも夏季休暇は会社が与える休暇として必要なのでしょうか。

繁忙期は休日出勤をして振替休日を取得できないことがあります。残業代や休日割増などコストがかさんでます。

平成30年分の年末調整においては、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正に伴い、 各種申告書等の様式も改正されています。

給与制度は社員が企業に貢献してくれたことの対価として支給する制度です｡適切な給与制度は社員を活性化します。しかし、その設計を間違えると祉員のやる気を失わせる､業績が上がらないのに人件費が増加するリスクなどが発生します｡

令和6年も残り数か月となり社員の所得税に関する年末調整の時期も近づいてきました。国税庁からは「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」を開設されています。

ご存じのとおり、6月に働き方改革関連法案が可決され、いよいよ労働基準法をはじめとする労働関係法規が広く改正されることとなりました。 中でも対応が急務なのは、時間外労働時間の上限規制と年休の強制付与ではないでしょうか。

個人番号の通知等に用いられていた「通知カード」が、令和２年５月25日施行の改正によって廃止されました。そのポイントや注意点を確認しておきましょう。

「振替休日」は、労働日と休日を事的に振り替えることです。この場合は、休日に出勤してもその日は「休日労働」とはなりません。法定休日に労働する場合の割増賃金の支払いも不要になります。

1日8時間、1週間40時間を超える残業代を支払う必要があることは理解しています。当社は1日の所定労働時間は8時間です。

ご存じのとおり、6月に働き方改革関連法案が可決され、いよいよ労働基準法をはじめとする労働関係法規が広く改正されることとなりました。 中でも対応が急務なのは、時間外労働時間の上限規制と年休の強制付与ではないでしょうか。

厚生労働省から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」が発表されています。猛暑に備えて熱中症予防行動のポイントも紹介されています。

社会保険では賞与支払届を提出する時期となりました。賞与支払届は、賃金、給与、手当、賞与など名称にかかわらず、年3回まで支給される賞与を支給したときの手続きです。

連合が「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」を行い、 その結果を公表しました。人手不足が続くなか、外国人採用を意識する企業も増えていると 思いますので、参考にしてみてください。

業績悪化の為、賃金を下げたいと考えています。法的にどの程度までなら下げられますか？

平成30年10月1日以降に受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」については、添付書類の取扱いを変更されています。

有給休暇の事後申請への対応はどうすればよい？

株式会社識学が、「中途採用に関する調査」を行い、その結果を公表しました。全国の従業員数5人以上300人未満の企業に勤める20歳～59歳の男女で、直近3年以内に転職をしたことがある方300人から得た結果だということです。

政府も、「残業時間（時間外労働）の上限を法律で規制することは、 70年前（1947年）に制定された労働基準法において初めての大改革」と、その重要性をアピールしています。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。テーマは「マニュアル不要、誰でもできる人事評価制度」。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

離職証明書の添付資料が全国統一となりました。自己都合退職の場合、退職届が必要です。

評価制度とは社員の能力、勤務態度、成果などを評価します。そして、昇格および昇給や賞与を決定する要素です。評価制度は公平で客観的であることが重要であると言われることが多いです。

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大2 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が令和6年10月４日、都議会本会議において全会一致で可決成立しました。

働き方改革関連法に関する政省令等正式に決定！！

誠に勝手ながら、以下の期間を夏季休業とさせて頂きます。

先日、退職届が提出されました。最終出勤日以降退職日までは年次有給休暇を消化するようです。

厚生労働省から、平成30年９月初旬に、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されました。

“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

産労総合研究所が「2024年度（第48回） 教育研修費用の実態調査」を実施し、その結果を公表しました。

厚生労働省から平成30年８月中頃、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました。

障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

外食大手の企業が、これまで５分単位で店舗の勤務時間を計算していたところ、令和４年７月１日からは１分単位でその計算をすることにしたと発表し、話題になりました。

誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

非正規と正規との労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法20条について争われた２件の訴訟について、平成30年6月1日に、最高裁判所（最高裁）が判決を下しました。

失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

令和６年12月２日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）で受診する仕組みに移行されることになりました。

厚生労働省は、平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめ、公表しました。

家族手当や通勤手当も残業計算に含まれる？ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

エン・ジャパン株式会社が、『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2022年の人材不足の状況」についてアンケート調査を行ない、その結果を公表しています。525社から得た回答をまとめたものだということです。

代休とは何ですか？

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成し、公表しました。

退職金をリスクマネジメントの観点から考えるには、ポイントが３点あります。

厚生労働省から、リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表されています。

１０月から「年次有給休暇取得促進期間」にともない、厚労省からは『仕事休もっ化計画』として、リーフレットが公表されました。

積立費を天引きしても良いか？ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」において、「ＮＯハラスメント」の新しいポスターの配布の申し込みが開始されています。

２０１８年度の最低賃金（時給）の改定額が１０日、全都道府県で出そろいました。

精神疾患かも？ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

シフト社員の労働時間や休日の記載についてです。シフト勤務なので、労働条件通知書にはどのように記載すれば良いでしょうか。

育児休業給付金の延長申請において「保育園の利用申込書の写し」が必要になります。

厚生労働省は、平成27年7月に制定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」 について、制定以来3年ぶりの改定に向けてその見直しを進めていますが、この度、その素案が提示されました。

令和２年10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となります。

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大③ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

今回、解雇予告手当を支給する予定です。金額以外に気をつけることはありますか？

本年６月に、厚生労働省から、平成29年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。テーマは「マニュアル不要、誰でもできる人事評価制度」。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」が、令和４年７月下旬に更新されました。たとえば、次のようなＱ＆Ａが追加されています。

株式会社Kakedasが会社員を対象に実施した「上司との1on1」に関する実態調査を行い、その結果を公表しました。上司と1on1を実施している会社員400名の結果をまとめたものだということです。

初めての休業の初日が6月30日以前の休業等に関する雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の支給申請が、令和２年9月30日まで（郵送の場合は必着）に延長されました。

厚生労働省は、令和３年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました。

この度、フルタイムの在宅勤務をする者がいます。6か月定期代を支給しております。在宅勤務者には通勤交通費は支給せず、残期間分は返金すると規定しています。

残業、解雇、労働時間などのさまざまな人事労務について、お客様から実際にあったご相談と具体的な回答を事例紹介いたします。

雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

パート社員にも慶弔休暇は必要ですか？ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

株式会社ベルクラインが、直近3年間で退職を経験した20代～30代のビジネスパーソンを対象に「退職時のトラブル」に関する実態調査を行い、その結果を公表しています。

新入社員が研修中にてんかんの発作を発症しました。採用面接時には本人の申し出はありませんでした。当社は営業活動に車を使用します。業務上支障が来すと思いますが、解雇はできないのでしょうか。

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が、転職経験者を対象に「あなたと転職のリアル」アンケートを実施し、2,687名から得た結果を公表しました。

継続雇用制度とは、従業員本人の希望があれば、会社が定める期間は定年後も引き続き雇用する制度です。おもに再雇用制度と勤務延長制度があります。

就業規則を4月1日で改正予定です。労働者代表の意見を聞いてい署名捺印をもらう意見書があると知りました。労働者代表とはなんでしょうか？どのように選べば良いのでしょうか？

骨太方針2020を閣議決定 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

労働時間かどうかで良く悩みます。以下のようなケースは労働時間ですか？

従業員が退職しましたが、貸与しているパソコンが返却されません。パソコン代を最後の賃金から差し引いてもよいですか？

最近、労働基準監督署の調査がありました。 会社役員、上司らからパワハラをうけたという申立てがあったそうです。 監督官からは色々と質問されました。 そして、「安全配慮義務違反」という是正勧告書という書面を渡されました。この「安全配慮義務違反」とはどのような違反なのですか？

厚生労働省から、「令和元年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました（令和２年７月31日公表）。

退職者が年次有給休暇を退職日までに消化できないので、買取ってほしいと言っています。買い取らなければなりませんか？

一昨日、工場の社員が「クモ膜下出血」により救急搬送されました。自宅へ帰宅後に、頭痛があり当初は病院でノロウィルスの診断がされました。その後症状が悪化して救急搬送されました。

９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が本年１２月末まで延長されます。

令和４年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県で改定されています。最寄りの地域の地域別最低賃金の額をご確認ください。

フリーコンサル株式会社が運営するコンサルタント・ハイクラス人材のキャリア、企業の課題解決に役立つ情報メディア 「コンサルGO」にて、「大阪でおすすめの社労士事務所」として紹介されました。

昨年4月から10日以上の有休がある社員に1年間で5日間、取得しなければならない、と認識しています。 しかし、実際には5日間取得できていません。制度がスタートして3月で1年間となりますが、大丈夫でしょうか？

勤怠システムを導入することになりました。労働時間の端数処理ができる設定があります。

令和6年12月2日より健康保険証の新規発行終了に伴い、「健康保険資格情報のお知らせ交付申請書」と「健康保険資格確認書交付申請書」が新しく追加されています。

インフルエンザで欠勤した社員から「上司からしばらく出勤できないよね、 と言われたので、特別休暇など有休になりますよね？」と、質問されました。季節性のインフルエンザはだれでもかかるものなので、本人の都合だと考えています。

出張先の訪問するため朝7時に出勤します。この場合の勤務時間はどうなりますか？

総合人事コンサルティング会社のフォー・ノーツが、「年功序列をはじめとする人事評価制度に関する意識調査」を行い、その結果を公表しました。

休職中の社員がいます。先日、休職前の業務において懲戒処分に発展しそうな事案が発覚しました。懲戒処分を決定する際には本人にヒアリングする運用です。そこで、病気を理由に休職している社員に対してヒアリングのために出社させることは可能ですか？

４月１日から新入社員を採用する予定です。それまでに事前の研修を計画しているのですが、何か問題はありますか？

SANADAコンサルティング ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

退職した社員の不正行為が発覚しました。今からでも懲戒処分として退職金を返金させることはできますか？

弊社は９月３０日が期末にあたり、給与計算は月末〆の翌月末払いとしています。 監査役の役員が９月１０日付けで役員退職となりました。９月１日〜30日分の役員報酬は１０月３１日払いとなります。

労働者が賃金を請求する際に基本となるものは何でしょうか？労働基準法第32条は以下のとおり規定されています。使用者は、労働者に休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。この40時間の認識が非常に重要となります。

残業計算をするので、改めて賃金規程を確認しました。すると、計算式に「1か月の所定労働時間」と記載されています。1か月の所定労働時間はどのように計算するのでしょうか？

コロナ禍で在宅勤務（テレワーク）を導入しました。すると社員から「残業した場合は認められるのでしょうか？」と質問されました。テレワーク前でも残業はほとんどありません。

令和４年10月から新たに「特定適用事業所」となる事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

令和6年改正育児・介護休業法等により次世代育成支援対策推進法が改正されました。

従業員が退職することになりました。 その際、機密保持の誓約書を提出するように指示しましたが、本人が提出を拒んでいます。このような場合、やむを得ないのでしょうか？

令和２年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。

令和４年10月から雇用保険の保険料率が引き上げられます。特に、被保険者負担分が増えることには注意が必要です。

倉庫から商品を運ぶ際に、従業員が商品を落として壊してしまいました。

従業員が突然、「年末で退職します。最終出勤日は仕事納めの日です。」と、退職届をもってきました。すでに賞与も支給しているので、やるせない気持ちでいっぱいです。

賞与額を決めています。 賃金規程にも「賞与の支給金額は勤務成績、人事考課の結果、会社業績等の諸事情を勘案して会社が決定する」と定めています。各従業員の勤務成績に応じて賞与の金額が増減することに問題はないのでしょうか。

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しています。

定年退職後に再雇用している社員を持病で休みがちとなっています。就業規則には６５歳まで再雇用と規定しています。やはり継続雇用しなければならないのでしょうか。

賞与の額に納得できないと言ってくる社員がいます。「納得できないのであれば会社を辞めてしまえ！」とも思います。

2022年10月、改正公益通報者保護法が施行されました。これによって、従業員が301人以上の企業には公益通報窓口の設置が義務付けられました。

定期昇給と昇給は意味が違うのでしょうか？また、毎年実施しなければならないのでしょうか。賃金規程には昇給月を4月と規定しています。

先日、従業員から退職の申し出がありました。 引継ぎもあり、退職日の相談をしたところ、「有休が40日に残っています。〇〇日で退職したいので、有休消化したいので、1週間後が最終出勤日です。」と言われました。

退職した社員の不始末が退職後に発覚しました。このような場合でも懲戒処分できるのでしょうか？

60歳で定年した社員を65歳まで再雇用しましたが、65歳以降も働いてもらう予定です。この場合の保険はどのようにすれば良いでしょうか。

株式会社スコラ・コンサルトが、全国の社員100名以上の企業の一般職・管理職・役員 5,161名を対象に「組織に関するアンケート調査」を行い、その結果を公表しました。

退職を申し出た従業員から「賞与は支給されますよね」と確認されました。 最終の出勤日以降退職日までは、有給休暇を消化する予定です。

従業員から以下の質問がありました。「労働者代表選出に管理職を管理職含めての投票は実施していないのですか？」

一般社団法人日本能率協会が新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対しどのような意識を持っているかの調査を行い、その結果を公表しました。

いわゆる令和６年改正育児・介護休業法の施行期日（令和7年4月１日・同年10月1日）が近づいてきました。

当社は不動産業を経営しています。現在オール歩合制を採用していますが、これは違法でしょうか？社会保険料もばかになりません。ある人から従業員と同じ身分なら違法と言われました。なぜ違法なのかを説明していただけないでしょうか。

社員を懲戒処分として減給することになりました。そこで、就業規則を確認したところ以下のように規定されていましたが、全く分かりません。

当社は残業があります。採用時にも説明しています。ある社員から私用のため残業できないといい、現場では困っています。

4月１日から新入社員を採用する予定です。それまでに事前の研修を計画しているのですが、何か問題はありますか？

台風などの災害時に出勤を停止してもらいました。会社としては有給休暇を消化してもらうつもりです。しかし、「本人は特別休暇ではないですか？」と主張しています。どのように対応すれば良いでしょうか？

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。テーマは「マニュアル不要、誰でもできる人事評価制度」。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

厚生労働省は10月28日、12月以降の雇用調整助成金の取り扱いについて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施してきた特例措置を11月末で終了し、通常制度での運用に移行する予定であることを公表しました。

社内の飲み会の席でにて今後の業務に気合をいれてもらうつもりでした。「おい、一杯飲め。グイっといって、明日からもがんばれ！」と。そして直属の部下にお酒を勧めました。

この変形労働時間制を導入しても時間外労働はなくなりません。では、今回は最もポピュラーな１か月単位の変形労働時間制で説明したいと思います。この変形労働時間制は１か月以内の一定期間を平均し１週間の労働時間が４０時間以内にするものです。

令和４年も残り数か月となり社員の所得税に関する年末調整の時期も近づいてきました。国税庁は、９月の末頃に「年末調整がよくわかるページ（令和４年分）」を開設しています。

雇入時の必須となる健康診断について、3か月以内の結果が必要と認識しております。

従業員の賃金体系を年俸制するつもりです。 年俸制にすれば残業代も含むことができ、人件費の管理も簡単と思っています。何か注意点があれば教えて下さい。

令和2年9月30日、リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」を掲載されました。

令和４年10月から新たに「特定適用事業所」となった事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

令和7年度の年金額が改定されます。令和7年度の年金額は、法律の規定に基づき1.9％の引き上げになるということです

グループ会社である関連会社に転籍した社員が退職します。関連会社は10人未満なので就業規則や退職金規程がありません。

妻両親宅で同居している社員に住宅手当は支給されますか？と質問されました。住民票上は世帯主ではありません。このような場合でも住宅手当の支給は必要でしょうか？

4月入社予定の新卒内定者より辞退の連絡がありました。必要な人員をなんとか確保していた状況なので、今後の要員計画に影響します。損害賠償請求できますか？

有休年間5日間の義務化がスタートしています。当社は時間有休も認めていますが、その有休も5日間の取得義務化にカウントできますか？

評価の目的は何なのでしょうか？給与額を決めるため、社員のモチベーション向上、人材育成のためなどさまざまな理由をお聞きします。しかし、上手くいかない企業も少なくありません。評価ソフトや評価制度を変えるだけでは上手くいきません。

日本商工会議所から「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました。

令和７年４月１日出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金という新たな給付金が創設されました。今回は、そのうち「出生後休業支援給付金」の概要を取り上げます。

10月1日から消費税が増税されますが、通勤手当はどうなりますか。 9月25日の給与支払日に6か月間の定期代を支給します。この場合、増税前の金額でも問題ありませんか？

代休でも割増賃金が必要？ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

先日、１年契約で契約社員を採用しました。２週間を経過したことから出社しなくなったので、連絡していますが所在がわかりません。

採用した新入社員が勤務中、毎日のように居眠りをします。本人に確認したところ、中学2年生のころから低血圧血糖症で薬を服用しているとのことでした。当社は内定承諾書に「病歴を隠してた場合は採用を取り消す」としています。

従業員から「精神的につらいので休職したい」と申出があり、６か月以上休職しています。その間、業務を分担してなんとかやりくりしていますが、そろそろ不満もでています。

令和２年９月１日から改正労災保険法が施行され、複数事業労働者への労災保険の保険給付が見直されました。今回は、この改正のポイントの１つである「賃金額の合算（給付基礎日額の算定）」を取り上げます。

採用選考時に健康診断書を求めることはできますか？

全国健康保険協会の令和7年3月分から適用される保険料率は、次のように決定されました。大分県を除く46都道府県で都道府県単位保険料率が変更されます。

未成年者を採用しました。何か注意する点はありますか？

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しています。 令和２年９月１日に、このガイドラインが改定されました。今回は、労働時間の管理（原則的な取扱いの部分）を紹介します。

賞与支給の準備をしています。何か注意点はありますか？

ALL DIFFERENT株式会社とラーニングイノベーション総合研究所が社会人1年目社員300人を対象に、上司とのコミュニケーションの実態について意識調査を行いました。　

支店が多くあり、書面でのやり取りに時間がかかっていました。4月から労働条件通知書をメールで通知しても良いと聞いたのですが、本当ですか？

例年、夏季賞与を基本給の3か月、冬季賞与を基本給の4か月を一律に支給していました。

厚生労働省は主に中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」を公表しました。

パートタイマーには有休を与えていません。これからもできるだけ与えたくないと考えています。有休のことは就業規則に書かないでください。

もうすぐ定年を迎える社員がいます。本人は定年後も勤務するつもりです。しかし、最近、ミスも多く、また、持病もあるようで、頻繁に欠勤します。このような場合でも本人が希望すれば、再雇用しなければならないのでしょうか。

誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。 ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

先日、従業員から「就業規則を見せて下さい。それと、コピーしても良いですか？」と言われました。 就業規則は総務部で管理しています。見せてほしいと言われれば、見せるようにしています。それでもコピーして渡す必要があるのでしょうか？

夏季休暇3日間、や年末年始休暇6日間を廃止したいと考えています。有給休暇も多いので、自分の有給休暇を使用してもらいたいです。また、慶弔休暇も廃止したいです。廃止しても問題ないのでしょうか。

当社は10人未満の小さな会社です。先日、面接の際に「就業規則はありますか？」と質問されました。当社のような小さな会社でも就業規則は必要ですか？

先日、株式会社パーソル総合研究所が職場のハラスメントに関する調査を行い、その結果を公表しました。 全国の20～69歳男女の就業者28,135人を対象に実施したものだということです。

従業員を採用しました。労働条件は口頭で説明しています。本人も納得していますので、問題ありません。小さな会社なので契約書などはありません。やはり、契約書は必要でしょうか？

12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が、同じ条件で令和3年2月末まで延長されます。

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）が12月2日、見直しされました。今回の改正では助成対象や助成額の見直しが行われています。

研修旅行中のけがは労災になりますか？労災認定の基準として、業務遂行性」と「業務起因性」にて判断をします。

誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

正社員と同じ仕事をしているパートタイマーから「正社員と同じ賞与額をもらえないのですか？」と質問されました。正社員と同じ仕事の場合、同じ賞与額を支給する必要があるのでしょうか。

今年度も助成金の内容が変更になり、新しいパンフレットが公開されています。助成金の全体像を掲載した簡略版のパンフレットが公開されています。

懲戒解雇にした従業員から「退職金をください」と言われました。 当社は中小企業退職金共済に加入していますが、退職金規程には「懲戒解雇には支給しない」と定めています。

令和２年10月、非正規格差訴訟の最高裁の判決が相次いで言い渡されました。

厚生労働省から、令和４年10月下旬に「令和４年版過労死等防止対策白書」が公表されました。

「全員で休憩するのがルールみたいですよ。だから、交代制とはいえ、13時からの休憩は納得できません。」と言われました。

この労働者は出勤日によって 労働時間が異なるため、年休1日分といってもいくら賃金を支払えば良いかが分かりません。 この場合、年休取得時の賃金額をどのように計算すれば良いのでしょうか？

社員が突然出社しなくなり、ある日、退職代行会社から連絡がきました。どのように対応すれば良いでしょうか。

厚生労働省から、令和７年度の労働保険の年度更新についてお知らせがありました。

雇用契約では、採用後３か月は試用期間で特別に業務遂行上の不都合がなければ本採用するとなっていますが、期間満了にあたり、特別な理由を示すことなく本採用の拒絶ができますか？

令和２年９月１日から改正労災保険法が施行され、複数事業労働者への労災保険の保険給付が見直されました。

評価制度を導入、整備される企業が多くなりました。その要因の一つに人事評価ソフトがあります。人事評価ソフトがあれば評価項目を作成や点数の集計を簡単に行えます。

6か月の契約を２回更新している契約社員ですが、あまりにもミスが多く、現場で困っています。次回は更新なしと考えていますが、何か問題がありますか？

コロナによる売上が減少したため、この年末の賞与を支給しないと通知しました。すると、社員からは「毎年、どんなときも基本給の4か月が支給されていた。今回も最低4か月は支給してもらいたい」と言われました。

厚生労働省から、「緊急雇用安定助成金」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、終了予定のお知らせがありました。

有給休暇はだれでも取得できますか？

上司が部下に対して「同じようなミスを繰り返して・・・もうこれ以上責任を取れないよ！」や「できないなら、俺がするで。」ということをよく聞きます。この言葉にはどのような意味があるのでしょうか？

休職中はどういった補償がありますか？

ある社員の業務がなくなるため、配置転換を指示しました。すると、「その仕事ができると思い入社した。雇用契約書と違うので、契約違反です」 と言われて困っています。このような場合、どのように対処すれば良いでしょう？

退職者した元社員から退職理由を解雇に変更してほしいと連絡がありました。退職した上司である役員に確認すると、面談の際に「会社の方針が嫌なら辞めても良いよ」と言ったそうです。

業務中に、車にて交通事故に遭いました。現在、自賠責保険から治療費や休業補償を受けています。

時間外労働と休日労働の違いについて教えて下さい。土曜日と日曜日が休みなのですが、土曜日に出勤した場合は休日出勤ですか？

始業15分前出勤は労働時間？ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

健康診断の結果、異常の所見があった従業員にはどのような配慮が必要ですか？

最新ニュースバックナンバー2 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

深夜勤務のため、労働時間が日をまたぐのですが、この場合は労働日数は２日ですか？

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

時間外・休日労働時間が月80時間を超えた従業員がいます。面接指導は必ずしないといけないですか？

人事労務ご相談事例バックナンバー2 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

法定労働時間と所定労働時間の違いを教えて下さい。

年末年始の休暇は有休ですか？ 月給制の場合は有休なのかなとも思うのですが、日給は無給でも良いのでしょうか。

今回、正社員として退職してパート社員になる者がいます。雇用契約書も新たに締結します。社会保険の手続きが必要と思いますし、社会保険料はどのようになりますか。

高年齢者雇用確保措置の経過措置が令和７年３月31日もって終了しました。厚生労働省では、次のようなリーフレットを作成し、必要な対応をとるように呼びかけています。

試用期間満了後に問題があるため本採用しない場合は、解雇ですか？

1月の国内初のコロナ感染者以来、2020年はコロナ一色の1年で終わりを迎えますね。2021年の先行きも不透明なところもあります。今後のワクチンの開発に期待したいものです。

4月から勤務するパート社員が欠勤しました。パート社員には年次有給休暇がありませんので、欠勤で良いですよね。

会社で健康診断は必ず実施する必要がありますか？その際、パート社員なども同じですか？

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しています。令和２年９月１日にこのガイドラインが改定されました。今回は、健康管理等を紹介します。

報道通信社の月刊経営情報誌Anchor（月刊アンカー）5月号に掲載されました。

採用した条件の能力がなく、勤怠状況が悪いので、当初の試用期間である3か月を延長したいと考えています。試用期間は延長できるのでしょうか？

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、総合経済対策を閣議決定しました。国の直接の支出は30.6兆円、事業規模の総額は73.6兆円にも上っています。雇用対策に的を絞って、そのポイントを紹介します。

東京商工会議所は、4月21日に「企業の人材育成担当者による新入社員・若手社員・中堅社員に対する意識調査」の集計結果を公表しました。

３か月間の試用期間でも健康保険と厚生年金保険は加入する必要がありますか？試用期間満了後、本採用後に加入するつもりですが、間違いですか。

日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」が公表されています。

ビジトラmediaに【2023年最新】大阪のおすすめ社労士10選！選び方もご紹介として、掲載されました。

令和３年４月からパートタイム・有期雇用労働法が全面施行され、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消が求められています。

そもそも試用期間の目的はなんですか？試用期間で不適正なら本採用しないで良いですね。

2010年4月改正労働基準法により1か月60時間超の時間外労働の割増賃金率は25％から50％に引き上げられました。

有給休暇が付与されていない新入社員が欠勤しました。会社としては通常どおり欠勤扱いとして良いのでしょうか？

採用時に回収するもので、マイナンバーは必要ですか？

当社には就業規則に休職の規定がありません。親会社の規定に合わせて1か月の欠勤期間後に3か月の休職期間を付与した者がいます。そして、休職通知書には3か月の休職期間内に復職できない場合、退職とすることが記載されていました。

岸田総理は施政方針演説の中で日本型職務給の確立と表明した。具体的な内容は6月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルを示すようです。

最低賃金の２年連続の大幅引き上げや新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために、日本商工会議所が調査を実施しました。

入社時に「身元保証書」の提出を義務づけている会社が多いようですが、会社のリスク回避の観点から身元保証書の提出を求めたほうが良いのでしょうか？

問題社員がいるため業務効率か悪くなっております。その問題社員とは何度も面談していますが、まったく改善されません、今後のリスクのためにも、面談内容を録音することは問題ないでしょうか。

令和４年７月８日施行の女性活躍推進法施行規則の改正されています。この改正により情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されました。

内定者から入社日を遅らせてほしいと連絡がありました。業務の都合上、入社日を遅らせることは難しいです。この場合、内定取り消しは可能でしょうか。

新規に社員を採用しました。この場合でも健康診断は必要なのでしょうか？ほかの従業員には年に１回、健康診断は実施しています。

1か月の労働時間が60時間を超えると5割増しになると聞きました。当社は7時間労働なのですが、この場合は7時間を超えた時間を集計するのでしょうか。

当社は従業員数12名の小規模会社です。従業員から「健康診断はないのですか？」と質問されました。当社のような小規模会社でも従業員に健康診断を受診させる必要はあるのでしょうか？

４月１日から新入社員を採用する予定です。それまでに事前の研修を計画しているのですが、入社前の研修は労働になるのでしょうか？

家族手当や結婚・出産祝い金を減額して、他の手当を増額する制度改定を行いました。就業規則を変更して過半数代表者の意見も聞いて、従業員にも周知した。

年次有給休暇を一斉に付与できるのでしょか？

年間休日日数を就業規則で定めている場合、平成31年の大型連休はどうすればよいでしょうか？

先日、部下に対して顧客からのクレーム対応するように指示しました。すると、部下は「クレーム対応は上司の仕事ではないですか？僕がする必要ありますか？」と少し切れられました。

休日が9日なのですが、もし有給を1日消化し、出勤21日今月に関しては出勤日22日休日9日有給1日という従業員がいた場合、出勤日のうち1日は「休日出勤扱い」となるのでしょうか。

「人」を人件費から資産へ。2017年10月、起業して以来の当社の理念です。人材を人財というのはよく見聞きします。人財というのはもちろん当て字です。その人財が意味するのは「企業の財産になる人＝企業にとって有益な従業員である」ということ。

そもそも、時間外（３６）協定書とはどのようなものでしょうか？

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

コロナが5類になると何か変わります？

楽天インサイト株式会社が、「働き方に関する調査」をインターネットで実施し、その結果を公表しています。

現在の就業規則の勤務の項目に、「１か月単位の変形労働時間制を採用し、毎月1日を起算日とする。」とあるのですが、別途協定書も労基署に提出する義務はあるのでしょうか?

最近、評価制度導入の広告をよく見ます。それには「具体的な評価基準！！」などです。では、具体的な評価基準とはどのようなものなのでしょうか？たとえば、チームワークという評価項目。

雇調金のコロナ特例は令和5年3月末日で終了

今回、勤続7年の社員がマイホーム取得を視野に入れ、会社から遠方への転居を考えています。そこで、通勤手段を鉄道よりも圧倒的に時間の短い高速バスの利用を希望しています。

深夜手当の未払いに気づきました。期間は2017年４月以降の分です。今月の給与と一緒に支払うつもりです。 その場合損害遅延金が発生すると思うのですが、給与明細の支給額欄にそれぞれ別途項目で記載すれば良いですか？

難しい理論は一切なし！超簡単に解説します。人事労務関する知識、知恵、技術について、オーナー企業の経営者、人事関連のご担当者様、社労士の方の参考になればと思います。

雇用契約書と労働条件通知書はどのような違いがありますか？

労働安全衛生規則改正に伴い、2025年6月1日から企業に熱中症対策が義務付けられました。

社員で家庭の都合で通常の退社時刻より早く帰りたいという社員がいます。通常であれば17:20で退社ですが、それを17:00で退社してその20分を別の日に残業して補いたいと言いますが、それは可能でしょうか？

緊急事態宣言発出でさらに拡充 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

もうすぐ新入社員は入社してきます。株式会社日本能率協会マネジメントセンターが新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関する調査報告書「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2022」をまとめ、公表しました。

社会保険の算定基礎届に記載する支払基礎日数です。４週８休のようなシフトの場合は何日で記載するのでしょうか？

賃金規程の日割り計算は分母が「1ヶ月平均所定勤務日数」になっています。(当社は年間123日休暇があるので20日)が実際は当該月の所定勤務日数を分母としているので、月によって日割りの金額が違ってきます。

2020 年はコロナで劇的に変わりました。3 蜜、ソーシャルディスタンス、そしてビジネスでは時差出勤やテレワークなど業務改善が迫られました。ただ、緊急であったこともあり根本的な改善はまだまだだと感じます。

令和７年６月13日、年金制度改正法（正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」）が成立しました。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直しなどが盛り込まれています。

弊社は出張が多いですが、出張先で出勤日ではない日については 手当を支給しなくても大丈夫でしょうか?

「ＨＯＷ　ＴＯ　テレワーク」　厚生労働省から新たなリーフレットが公表されています。このリーフレットは、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたものとなっています。その一部を紹介します。

人事労務に関する60分無料相談一時休止お知らせ

育児休業期間中の社員の賞与評価はどうすればよいでしょうか。

1２月に賞与を支給する予定です。その際、どのような基準で支給すればよいでしょうか。

厚生労働省から、事業主・労働者の皆さまへ向けて、育児休業中の就労について、リーフレットが公表されています。そのポイントを紹介します。

令和７年度税制改正により所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し「特定親族特別控除」の創設が行われました。

市内事務所に勤務されている事務員など現在9:30から18時まで(１日休憩1時間、１日の労働時間7.5時間)休日は固定休で土・日・祭日はお休みですが、今度は大幅の新規就航及び増便により、土・日・祭日のお問い合わせがかなり増えます。

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和３年１月から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得を可能とする規定が施行されました。

例えば5時間9分の場合など。 時間外の計算はその月の合計の時間を30分から切り上げで、それ以下は切捨だったと思いますが深夜手当の計算も同じになりますでしょうか?

退職が決まった社員が退職日まで出勤日を有給消化します。退職日までに賞与支給日がありますので、本人は賞与も満額支給されると思っているようです。

ALL DIFFERENT株式会社とラーニングイノベーション総合研究所が、企業の人事責任者・担当者を対象に意識調査を行い、その結果を公表しました。

社長から「余った夏休みは会社が買い取るように しなさい。」と言われたのですが、これは、法律上正しいのでしょうか。

協会けんぽの令和３年３月分から適用される保険料率が次のように決定されました。

メンタルヘルス疾患にて休職していた従業員が、復職したいと申し出ています。

令和7年5月14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）」が公布されました。

社員が育児休業するともらえる助成金があります。利用されていない中小企業も多いですが、実は簡単にもらえます。

社員から業務内容がストレスになり、休職の申出がありました。そして、仕事が原因なので労災申請してほしいとのことです。

振替休日と代休のちがいをご存知ですか？実は、まったくちがう考え方なのですよ。

令和3年度の雇用保険率が決定しています。一般の事業については、雇用保険率1,000分の９のうち、失業等給付分が1,000分の２（労使折半）、育児休業給付分が1,000分の４（労使折半負担）、二事業分が1,000分の３（事業主負担）となります。

求人情報をみると会社の歴史や製品の特長など会社にまつわる情報が多く見受けられます。仕事を探す人はそのような一番ほしい情報なのでしょうか。株式会社アイデムが、総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に、仕事探しに関する調査を実施し、その結果を公表しました。

夏季休暇

現在産休育休に入っている女子正社員が来年4月復帰予定でした。ところが、本人から「５月復帰にしてほしい、勤務時間を２時間短くしたい」と言ってきました。

パートタイマーの1名が「扶養の範囲内で働きたい」と言っています。年末近くになるにつれて有給休暇と欠勤日数が増加するのです。

令和７年５月28日、「規制改革推進に関する答申」が公表されました。これは、規制改革推進会議が約８か月をかけて取り組んできた規制改革項目を取りまとめたものです。

変形労働時間制について質問です。たとえば、1日の労働時間が7.5時間、日曜が休みで土曜は隔週の場合、土曜出勤の週は40時間を超えますが、年間休日(祝日、夏休み、冬休み等のすべての休日を含む)が103日であれば、変形労働時間制の届は必要ありませか？

１年単位の変形労働時間制の導入を考えています。繁閑が異なることから、職種ごとに別々の労働時間を設定する予定です。

厚生労働省から、令和６年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。精神障害の労災認定件数が初の1,000件超えで、その原因のトップはパワハラだそうです。

制度導入に強制力はないとのことなので、弊社でも導入するか決めかねている最中なのですが、仮に弊社でプレミアムフライデーを導入した場合、社内業務等はどう対応すれば良いのでしょうか？

突然、年次有給休暇の取得申請されると、業務に支障をきたします。取得する際に申請期限をもうけてもよいでしょうか。

弊社ではパート社員の試用期間は14日間となっております。試用期間中に退職勧奨若しくは解雇する場合には、本人へ文書で通告した方が良いかと考えております。どのような内容の文書で通告した方がよろしいのでしょうか。

当社の営業物流という事業所のパートさん1名が無断欠勤が続いております。連絡の取り方は携帯しかなく、現在使われていない状況となり連絡のすべがありません。

厚生労働省から、令和５年度の労働保険の年度更新について、お知らせがありました。そのポイントを確認しておきましょう。

雇用保険の基本手当日額は、「毎月勤労統計」における平均定期給与額の増減に応じて毎年8月1日に改定されます。これにより賃金日額の上限額・下限額が変更されます。

夏季休暇取得期間内に振替休日を取得させる場合は、どちらの休日を優先取得しなければならないのでしょうか。

4月1日に入社後、4月13日付で退職した社員がいます。入社後、すぐに社会保険の手続きをしましたが、協会けんぽより会社に健康保険証が届いたのが退職後でした。

数名の社員が自家用車にて通勤するので、車輌管理規程を作成しました。この車輛管理規程も労働基準監督署に提出する必要はありますか？就業規則は届出しています。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

株式会社学情が、企業・団体の人事担当者を対象に「働き方改革」に関してインターネット上で調査し、その結果を公表しました。385社のデータをまとめたものだということです。

自宅から自転車で通勤している社員がいます。会社には電車通勤で交通費を請求していますが、 交通費を支給する必要はありますか？また、事故にあった場合、会社に責任はありますか？

2021年4月より中小企業にも同一労働同一賃金が適用されます。厚生労働省のガイドラインには次のとおり記載されています。本ガイドラインでは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。

令和6年4月1日から無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになりました。厚生労働省のリーフレットから、そのポイントを紹介します。

振替休日を取る期間はいつまでですか？

営業成績の悪い社員がいます。どうすれば良いでしょうか？

このたび、「リアル人事評価制度 RPES」について、以下のとおり商標登録されました。

残業代の算出方法について確認させてください。算出する際に「地域手当、別居手当、特別手当」の金額も含めるのでしょうか。

業務に関わる移動時間は、労働時間として取り扱わなければならないのでしょうか。

この度、2021年2月22日発売の書籍「仕業プロフェッショナル」に弊社が掲載されました。

社員が休日出勤する際、振替休日を取らせるようにしております。休日出勤は定時の勤務時間ではなく1時間や3時間だけの勤務というケースがあります。その場合でも1日分の振替休日の取得を認めなければならないのでしょうか。

高校野球の真っ最中ですね。炎天下の中、高校球児はこれまでの練習の成果を発揮するために戦っています。 観戦している私たちは、その試合の中でのドラマを想像して感極まることもあるでしょう。

従業員がある日突然、出勤しなくなりました。 このような場合、どのように対応すれば良いでしょうか？就業規則には詳しく書いてありません。

年度末に近づくと、人事異動で悩まされる人事担当者の方が多いのではないでしょうか。最近では総合職で採用しているにもかかわらず、配置転換や転勤を拒む社員もいます。

裁量労働制について労働基準法施行規則など改正され、令和6年4月1日から施行・適用されます。

地域色彩ラジオ第101回に出演しました。

当社は年中無休ですので、全員が同じ時期に年次有給休暇（以下、年休）を取得されると業務に支障が生じます。このような場合、その取得する時期を変更してもらうことは可能なのでしょうか。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

令和5年4月より中小企業においても60時間超の残業の割増率が25%より50％に引き上げられました。法改正に伴う割増率変更は随時改定（月額変更届）の対象となりますか？

令和7年12月に行う年末調整は、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正といった令和7年度税制改正による改正規定が適用されます。

部下から「私はお酒があまり強くありません。しかし、新入社員の歓迎会で執拗にお酒を勧められ、 飲まないことを理由に罵声を浴びせたことはパワハラに値します。」と言われました。楽しい席でのことですが、パワハラなのでしょうか？

先日、「中小企業も4月1日から同一労働同一賃金に対応しないとだめですよ。対応しないと指導されますよ。」と指摘されました。 当社は、どのように対応すれば良いか、まだ悩んでいます。

国税庁から、「令和５年４月　源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。

遅刻した社員の残業は？

就業規則の中には「休日」と「休暇」が使い分けられているようなのですが、休日と休暇にはどのような差異があるでしょうか？

令和３年４月より労働基準法施行規則等の改正により、届出書類について押印等の原則廃止・様式の見直しが実施されることになりました。厚生労働省では、特に重要な様式である「36協定届」について、リーフレットを公表して周知しています。そのポイントを紹介します。

令和７年８月から、雇用保険の給付である高年齢雇用継続給付・介護休業給付・育児休業等給付の支給限度額等が変更されています。

研修旅行中のけがは労災になりますか？

新型コロナの感染症法上の位置付け変更を理由として、企業側が一方的にテレワークを廃止し出社を求めてもよいでしょうか？この点について、厚生労働省から、対応の考え方等を示したリーフレットが公表されました。

厚生労働省から、「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について（令和７年７月４日保発0704第1号・年管発0704第１号）ほか」という通達が発出されました。

雇用契約では、採用後３か月は試用期間で、特別に業務遂行上の不都合がなければ本採用する となっていますが、期間満了にあたり、特別な理由を示すことなく本採用の拒絶ができますか？

令和３年４月より高年齢者雇用安定法の改正されました。70歳までの就業機会を確保するため、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が必要となります。

新入社員に残業するよう指示しました。すると、「習い事があるので、残業できません。」と返答されました。

今年4月に入社した新入社員が傷病手当金を申請できますか？また、10月末に退職予定なのですが、退職した場合もその傷病手当金は継続して支給されますか？

新入社員の研修も終わり、いよいよ本配属します。配属を行う予定です。注意点をお教えください。

アルバイトで働いていますが、「前の職場で、病欠したときは、傷病手当金を受けた記憶がない」という話になりました。今からでも請求できるのかと尋ねられました。過去の請求はいつまでできますか？

当社は9時から18時までです。社員が8時から出勤して業務しており、早出残業手当を請求してきました。会社として早出出勤を命じている訳ではありません。

厚生労働省は、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施しました。そして、監督指導の結果を取りまとめ監督指導事例とともに公表しています。

エン・ジャパン株式会社が『エン転職』上で、ユーザーを対象に「残業」についてアンケートを実施し、その結果を公表しました。

当社は不動産業です。多くの個人情報を扱いますので、情報漏洩の視点からも他社での就業を禁止したいと考えています。在職中の競業避止を義務づけることは可能でしょうか。

雇用契約では採用後３か月は試用期間としています。特別に業務遂行上の不都合がなければ本採用するとなっています。この場合、期間満了にあたり特別な理由を示すことなく本採用の拒絶ができますか？

令和7年度の地域別最低賃金について、その結果が厚生労働省から公表されました。

令和3年4月より中小企業にも同一労働同一賃金がスタートしました。「同一労働・同一賃金」とは、正社員（フルタイム無期契約労働者）と非正規社員（有期契約労働者、パートタイマー、派遣労働者など正社員以外のすべて）を同じ扱いとすることです。

ある社員が遅刻を繰り返しています。注意しても改善されません。

弊社社員が会社休日（日）に飲酒自転車運転により検挙されました。当該社員の処分の可否とその程度はどれぐらいが妥当でしょうか。

お客様とのコミュニケーションをより迅速に、より管理を簡素化するためにツールとして、HRbase Proを導入いたしました。顧問先企業様は顧問契約期間中は無料にてご利用いただけます。

賞与は必ず支給しなければならないのでしょうか。

厚生労働省は、令和6年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例等とともに公表しましました（令和7年7月30日公表）。

厚生労働省より新年度の助成金をまとめたリーフレット（簡略版・詳細版）が公開されました。

「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

当社の勤務時間は9時から18時です。ある社員は毎日、20時頃まで残業していますので、1日10時間勤務になります。お昼には1時間休憩していますが、10時間の勤務で1時間の休憩だけでも良いのでしょうか。

業務時間中に、ある社員が業務用パソコンを使用して、インターネット上の私的な内容を閲覧していたことが確認されました。この社員に対して懲戒処分できるのでしょうか？

厚生労働省はテレワークのガイドラインを改定し、新たなテレワークのガイドラインを公表しました。

10月に入り、年末調整の時期が近づいてきました。今年は税制改正の影響で、例年よりも手続きが複雑になっています。​​​​​​​早めの準備をおすすめします。

当社は6か月単位で交通費を支給しています。4月に支給したばかりの社員が休職しています。休職からそろそろ1か月になります。

治療療養のため会社を休業している社員がその療養中に観光旅行していることが判明しました。懲戒処分できますか？

雇用保険の助成金の一つに「キャリアアップ助成金」があります。 今回、それぞれのコースで変更、統合、新設が行われています。ここでは、正社員化コースの要件の変更を紹介します。

令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行されました。70歳までの就業機会を確保するため以下のいずれかの措置が事業主の努力義務とされました。

毎年、7月に賞与を支給しています。例年、基本給×2か月で支給しています。今年は支給額の計算方法を変更したいと考えていますが、問題ありますか。

「どのような助成金があるのか」「どうすればもらえるのか」を、わかりやすい表現でまとめてあります。

終身雇用の時代が終わり、転職することが当たり前と言われています。今回、エン・ジャパン株式会が、運営する若手ハイキャリア向けスカウト転職『AMBI』上で、 34歳以下のユーザーを対象に「終身雇用への期待」についてアンケートを実施し、その結果を公表しました。

令和8年4月1日から、社会保険の被扶養者認定における「年間収入」の判定方法が変更されます。

誠に勝手ながら、以下の期間を夏季休業とさせて頂きます。

ある社員が月曜日の朝から出張先で勤務するため、前日の日曜日からホテルに宿泊しました。

人事・労務分野の様々なテーマについての知恵をつづっていきます。

従業員の１人が病気により休職し４ヶ月ほど経ちます。（労災の対象や産前産後ではありません）休職中は無給で社会保険料の従業員負担分と住民税を会社に毎月振り込んでもらっています。

厚生労働省から、「令和６年度 雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。

大阪市にある社会保険労務士事務所。人事評価制度、労務問題、就業規則の作成が得意な社労士事務所。解雇や残業,メンタルヘルスなどの人事労務問題の解決件数は累計40000件を越えました。人事評価制度の構築は100社以上。就業規則作成は1,000社以上の実績があります。常にお客様と向き合い、現場でのスピード解決を心掛けています。まずは、ご相談ください。

個人情報を含む顧客リストが社外に流出しました。。漏洩した社員を懲戒解雇処分にすることはできますか？

令和５年６月中旬に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」が閣議決定されました。

現在、休職中の社員がいます。賞与算定期間中に休職した社員に対する賞与算定方法を教えて下さい。

約3万名の人事担当者を会員とする人事ポータルサイト『ＨＲプロ』にて連載をスタートしました。お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部が改正されました。当該事例集に永年勤続表彰金に関する事例が追加されています。

国税庁では、このほど国税庁動画チャンネルで年末調整特集として「令和7年分年末調整に関する解説動画」を公開しています。

７月20日に賞与を支給しました。社会保険の賞与支払届を提出する必要はありますか。

1日の残業時間に上限はありますか？例えば、1日残業5時間は可能ですか？

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正がありました。

退職予定の従業員が引継ぎをしなかった場合、罰則を与えることはできますか？

厚生労働省では年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。「令和７年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」も公表されています。

国税庁から、「令和３年４月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。紹介されている主要な改正項目を確認しておきましょう。

障害者雇用促進法と関連政省令が、令和６年４月１日を施行日として改正されることが決まっています。企業実務に影響を及ぼす改正が含まれていますので、確認しておきましょう。

2026年度のカレンダーを作成しています。具体的には8月11日の国民の休日を出勤日にして、翌日の12日をお休みにする予定です。

政府は、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むとして内閣府と厚生労働省が連携して取りまとめた取組方針に沿った取組を進めています。

2025年12月２日以降、現在お持ちの健康保険証（協会けんぽ）は使用できなくなります。

7月28日、中央最低賃金審議会の小委員会が地域別最低賃金の目安額を提示しました。全国平均では時給1002円と1000円を超えるようです。

年次有給休暇を消化中の退職予定社員にも賞与を支給する必要はありますか。また、支給する場合、金額を減額しても良いですか。

当社社員が3月6日（土）に結婚式を行うことになりました。 当社の就業規則では「本人の結婚休暇。結婚式当日を含む連続6日」と規定されています。この特別休暇には会社の休日は含めるのでしょうか？

当社は管理職以上の従業員を完全月給制としています。ある管理職は勤務時間中に私用による中抜けや早退を繰り返しているようです。年次有給休暇を消化しても欠勤することもあります。

ALL DIFFERENT株式会社とラーニングイノベーション総合研究所が2025年5月20日～7月17日の期間で、管理職531名を対象に「管理職意識調査」を行い、その結果を公表しています。

休職者の休職期間が満了になります。本来、規定では3か月間の休職期間でしたが、社長の判断によりさらに1ヶ月延長していました。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズが「新入社員意識調査2023」を実施し、その調査結果を公表しました。​​​​​​​意識調査をもとに今後の新入社員の採用について考えます。

リスクモンスター株式会社が、サービス利用会員企業とメールマガジン登録企業を対象に「社員研修に関するアンケート」を行い、その結果を公表しました。

2020 年はコロナで劇的に変わりました。時差出勤やテレワークなど業務の見直しをさまらせたのではないでしょうか。ただ、こうした業務の見直しでは根本的には何ら変わることがないでしょう。

誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

大阪市中央区にある特定社会保険労務士の真田直和社会保険労務士事務所です。労務問題解決、人事労務管理、助成金申請等、事例相談件数は、累計40000件を越えました。常に最新の情報をもとに、お客様と向き合い、現場での解決を心掛けています。まずは、ご相談ください。

１日の休日出勤では無＜、半日または数時間の休日出勤をした場合、平日に振替をすることは法的に可能でしょうか。

営業部長より期中ですが、営業課長を係長に降格をしたいと相談されています。理由は目標数値が未達である、施策活動の大幅未達　活動状況報告不足です。

大阪市中央区にある特定社会保険労務士の真田直和社会保険労務士事務所です。労務問題解決、人事労務管理、助成金申請等、事例相談件数は、累計40000件を越えました。常に最新の情報をもとに、お客様と向き合い、現場での解決を心掛けています。まずは、ご相談ください。

出生時育児休業の創設など「育児休業、介護休業法」が成立しました。施行期日を含め、改正の全体像を確認しておきましょう。

令和５年８月から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更されています。

自宅から現場に直行した場合に、労働時間の始業はいつから考えますか？

2020年2月26日、エルおおさかにてパワハラ法の就業規則対応とパワハラ防止対策セミナーを開催しました。

雇止めとは解雇と違うのですか？

ある社員が就業規則の規定どおり、退職日の２か月前に退職届を提出しました。これまでの勤務態度は遅刻癖がある、スキルが低い、やる気がないなどです。

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を応援するため、令和7年10月30に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を立ち上げました。

労務トラブルから会社を守る！労務管理対策セミナーを開催しました。

業務改善という言葉はよく聞きます。そもそも業務改善とはどのような意味なのでしょうか。業務改善の目的は生産性向上、コスト削減と言えます。しかし、実際の現場で必ずしも上手くいくケースばかりではありません。

地方の営業所を閉める予定です。従業員がひとりいます。会社からは他の営業所への転勤を提案するしかありません。事業閉鎖にともなう解雇は問題ないでしょうか？

2020年1月23日（木）朝日新聞に「マイベストプロ大阪」顔写真広告が掲載されました。

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

当社は1日の労働時間を15分単位としています。残業の際も15分未満は切り捨てです。この運用で労働基準法上、問題ないのでしょうか。

連合（日本労働組合総連合会）から、「2026春季生活闘争 基本構想」が公表されました。そのポイントを確認しておきましょう。

誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

当社は６か月定期で通勤交通費を支給しています。ある社員が休職で１ヶ月、全部欠勤しました。

12月に給与を支給しない休職者についても、一律で税制改正後の控除額等で年末調整を行うと問題が生じますでしょうか。

労務トラブルから会社を守る！労務管理対策セミナーを開催しました。

厚生労働省から「令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。

厚生労働省は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました。

国税庁から、令和8年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」が公表されました（令和7年12月12日公表）。

豊富な経験に基づくアドバイスで会社の「人」の問題を解決に導く。企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされるが、社会保険労務士はその中でも人材に関する専門家。

夫婦共同扶養の場合（いわゆる共働きの場合等）における被扶養者の認定についてです。これまでの通達が廃止され、新たな取扱基準を定めた通達が（適用は、令和３年８月１日から）発出されました。

現在、勤怠はエクセルにて9時から18時と自動入力される設定です。残業の場合も残業申請した時間を入力します。実際に出社した時間、退社した時間ではありません。問題ありますか？

退職予定者の最終出勤日が12月26日です。その日を退職日と考えていました。しかし、本人から退職日を12月31日にしてほしいと相談されました。応じなければならないのでしょうか。

「人が集まり定着する求人票の書き方と助成金活用の方法」セミナーを実施しました。

厚生労働省は経済団体に対して職場における新型コロナウイルス感染症対策の強化を傘下団体・企業に周知するよう、令和３年５月中頃に改めて依頼しました。

株式会社パーソル総合研究所が、「賃上げと就業意識に関する定量調査」を行い、その結果を発表しています。　正会員規模301人以上の企業勤務者20-64歳の正社員2500名を対象に行った調査だということです。

職場のハラスメント（セクハラ・パワハラ等）対策セミナーに登壇させて頂きました。約90名の経営者、人事担当者様がご参加され、真剣に講義とグループワークに取り組まれていました。ハラスメントに対する関心が高まっています。

営業職で採用した新入社員を商品理解のために配送センターにて研修しています。先日、新入社員から宿泊日当についての問い合わせがありました。

懲戒処分とは企業が従業員に対して行う労働関係上の不利益措置のうち、企業秩序違反行為に対する制裁のことをいいます。ただ、一方的に処分できるものではありません。

令和7年度税制改正により、基礎控除の見直し等（基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正）が行われました。

人事制度コンサルティングを取り組みたいと考えている先生方は多いと思います。人事制度設計のコンサルティングは、決まった理論やひな形で企業を当てはめていくようイメージではなく、理論やひな形にこだわることなく、企業の実態に合わせてコンサルティングすれば、誰でもコンサルティングすることができます。

4月から採用した新入社員が試用期間を終了して本配属されていると思います。新入社員はいかがでしょうか。

令和５年度の地域別最低賃金についてすべての都道府県から正式決定の公示がありました。発効年月日とともに、最寄りの地域の地域別最低賃金の額をご確認ください。

年末に採用した社員が1月5日から出勤しています。入社日は1月5日でしょうか？それとも1月1日でしょうか？

朝日新聞社の取材を受け、マイベストプロ大阪に掲載されました。

このコロナ禍で賞与を支給することが難しいです。 これまで約30年、毎回、基本給の3か月を支給してきました。しかし、今回は賞与なしと考えています。

オンライン研修 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

ある社員が自己都合退職を予定しています。当社の賃金規程には次のように規定しています。「査定期間に在籍した社員でも実際の賞与支給日当日に在籍していない者には支給しません｡」

残業時間を削減するために1か月単位の変形労働時間制を検討しています。1か月単位の変形労働時間制を導入すれば、残業手当の支給はなくなるのでしょうか。

職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」は、令和８年10月から防止措置を講ずることが企業に義務化される予定の「求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）」と「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、新たに対策ポスターを制作しました。

人事制度コンサルティングを取り組みたいと考えている先生方は多いと思います。人事制度設計のコンサルティングは、決まった理論やひな形で企業を当てはめていくようイメージではなく、理論やひな形にこだわることなく、企業の実態に合わせてコンサルティングすれば、誰でもコンサルティングすることができます。

本人の都合で頻繁にシフト変更を希望するパートタイマーがいます。変更のたびに雇用契約書を巻きなおすことをしていますが、かなり面倒です。何か良い方法はありますか。

WEBメディアのインタビューを受けました。

厚生労働省から以下の報告書が公表されました。その中で、SNSの炎上等に関する指摘もあり話題となりました。確認しておきましょう。

令和６年度（2024年度）の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでしょうか。ポイントを紹介します。

厚生労働省は、12月19日に「令和7年 就労条件総合調査」の結果を公表した。調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業6448社で、令和7年1月に調査を行い、3820社からの回答です。今回は「労働時間制度」と「賃金制度」を調査しています。

中小企業経営者・人事担当者様向けに、「求人票作成の８つのキーワードと助成金活用を身につける！！人が集まり定着する求人票作成と助成金活用の方法」を開催させて頂きました。

令和３年の通常国会において、国家公務員の定年の引き上げ等を盛り込んだ「国家公務員法等の一部を改正する法律」が成立しました。国家公務員（地方公務員についても同様に改正）の法定の定年年齢が引き上げられます。

当社は始業10分前から朝礼です。ある社員がその朝礼を遅刻します。このよう社員を注意しても良いのでしょうか。

「労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会」において、令和７年２月から、同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて、検討が進められています。

人事・労務分野の様々なテーマについての知恵をつづっていきます。

個人情報保護委員会の令和２年度の年次報告が政府により閣議決定されました。令和２年度において個人データや特定個人情報の漏えい等の事案が程度、原因、ポイントを紹介しておきます。

いわゆる「年収の壁」への当面の対応策として令和５年９月27日付けで、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。その概要を確認しておきましょう。

今年の全体の昇給額について悩んでします。世間の相場を考慮しなければならないと思いますが、どのように考えて昇給の原資額を決めれば良いのでしょうか？

誠に勝手ながら、以下の期間を夏季休業とさせて頂きます。

レンタカーによる事故に対して会社は責任を問われますか。

厚生労働省の有識者研究会において、約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直しに関する議論が進められいます。2026年の通常国会に改正法案が提出され、早ければ2027年4月からの施行が見込まれています。

本社勤務の社員が支店に出張した際、定時前から支店を出発して自宅へ直帰してしまいました。定時前なので本社に帰社するものと思っていたのですが、帰社していると終業時間の18時を超えるので直帰したそうです。

令和５年９月29日から厚生年金保険の被保険者資格取得届などについて、個人番号（マイナンバー）の記載を求めることが明確化されました。

パートタイマーの年次有給休暇の付与日が近づきました。当初の契約では週3日勤務でしたが、3か月前から週2日勤務に変更しています。この場合の付与日数は何日でしょうか？

人事評価制度は運用が難しかったり、形骸化するなど、機能させるのは簡単ではありません。 本コーナーは、実際の運用を念頭に置いた制度作りをゼロから解説します。

このたび、ペライチサポーターに認定されました。お客様の集客や採用に関してホームページで支援させて頂きます。ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。

人事評価制度は運用が難しかったり、形骸化するなど、機能させるのは簡単ではありません。 本コーナーは、実際の運用を念頭に置いた制度作りをゼロから解説します。

まもなく休職期間満了の社員がいます。これ以上の休職は認められないので退職してもらうことになります。その際、解雇なのでしょうか？それとも自己都合なのでしょうか？

人事評価制度は運用が難しかったり、形骸化するなど、機能させるのは簡単ではありません。 本コーナーは、実際の運用を念頭に置いた制度作りをゼロから解説します。

当社の賃金規程には、「昇給は、所定の経過期間を超えた者について会社の業績並びに本人の能力、技能、勤怠、勤務成績等を勘案して原則として毎年3月21日に実施する。

12月に賞与を支給する予定です。その際、どのような基準で支給すればよいでしょうか。

厚生労働省は「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」をとりまとめ、これを公表しました。

昇給査定の時期になり、現在査定の作業を行っています。ある取締役より社員を減給させたいので、減給の方法についての問い合わせがありました。原因は社員本人の能力不足。

日本商工会議所から、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果が公表されました。

４月1日入社の新入社員に対して、3月30日と3月31日に入社前研修を考えています。強制ではありませんが、賃金や交通費を支払う必要はありますか？

賃金制度を作るとき、どのような資料を参考にされますか？例えば、書籍を購入する、他社をサンプルにする、 または専門家に依頼するなどではないでしょうか。どの方法でもゴールにたどり着くことはできると思いますが、 かなり遠回りのような気がします。何かを参考にすると、それに当てはめる傾向があります。これが運用でうまくいかない一番の原因です。

採用選考時に過去１年以内の健康診断結果を提出してもらおうと思っています。理由は内定後に、入社前から健康に問題を抱えていることが発覚するからです。

商工中金が、中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査を行いその結果を公表しました。商工中金の取引先中小・中堅企業を対象にアンケートを依頼し、2,513社から得た回答をまとめたものだということです。

人事評価制度は2つの要素に分けることができます。1つは評価表、もう1つは賃金表です。この2つを切り離すことはできません。今回はそれぞれの課題と問題点について、解説してまいります。

半日、休日出勤した社員が平日に１日分の振替休日を請求してきました。半日分でも良いのでしょうか？

先日、退職届が提出されました。有給消化するようですが、その有給消化中に賞与の支給日があります。このような場合でも賞与は支給しなければならないのでしょうか？

雇用契約書と労働条件通知書の違いと教えて下さい。ハローワークで雇用契約書を求められることがあります。どちらも作成する必要があるのでしょうか？

評価制度はうまく機能していますか？「人事制度があればモチベーションが上がる」ってほんとうでしょうか。約１万人規模の会社から３人の小規模会社まで１００社を超える評価制度を設計してわかった「本当の人事制度」についてご説明したいと思います。

同一労働同一賃金がスタートとして正規、非正規との格差をなくすように取り組む企業も多いのではないでしょうか。

厚生労働省から、令和５年10月中旬に「令和５年版過労死等防止対策白書」が公表されました。睡眠と疲労、うつ傾向及び主観的幸福感などの関係について調査、分析されています。

厚生労働省から、「令和７年　高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。高年齢者雇用安定法は企業には次の2つが求められています。

オーナー企業の経営者の周りに本当のことが言えない経営幹部はいませんか？日本の企業の多くは中小企業で、オーナー企業は相当数あります。オーナー企業の良いところは決断のスピードがはやいことではないでしょうか。

賞与の額に納得できないと言ってくる社員がいます。「納得できないのであれば会社を辞めてしまえ！」とも思います。

従業員から翌月末で退職したいとの申し出がありました。後任への引き継ぎもあるため、退職日まで出社してほしいと依頼しました。

勤続22年の社員が9月に復職します。この社員の年次有給休暇の付与日が10月1日です。勤続年数から20日の年次有給休暇を与える必要があるのでしょうか？

誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株式会社マイナビが「企業人材ニーズ調査2025年版」を実施し、その結果を公表しました。2025年12月に、人材採用の決裁権を持つ採用担当者（一部除く）2,101名を対象に実施されました。

ある社員から「私の最寄りの駅の路線から途中で乗り換えると、今よりさらに会社に近い最寄り駅まで電車で行くことができます。今の会社の最寄り駅から会社まで約10分の徒歩です。途中で乗り換えるか？もしくは今の会社の最寄り駅からのバス代を支給してもらえますか？」と質問されました。

「年収の壁・支援強化パッケージ」の続きです。「106万円の壁への対応」の概要について確認しましょう。

被扶養者の認定における年間収入について、令和8年4月1日以降は「労働条件通知書」等の労働契約内容が分かる書類に記載のある賃金から見込まれる年間収入で判断されることになります。

当社の就業時刻は9時から18時です。休憩時間は1時間です。先日、1時間遅刻した社員が20時までの2時間残業しました。本人は残業なので、割増賃金がもらえますか？と言っています。割増賃金を支払う必要はありますか？それと、1時間遅刻したので1時間分の賃金を引いても良いですか？

12月賞与にて育児休業中の社員にも支給する必要はありますか。

社員の中に、年次有給休暇を年間5日取得しない者がいます。取得するように指導していますが、業務多忙を理由に取得していません。このような社員には、どのような対応が良いのでしょうか？

雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」にて「ＮＯハラスメント」の新しいポスターの配布の申し込みが開始されています。

令和３年７月30日、厚生労働省から「令和２年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました。令和２年度の調査では、管理職に占める女性割合や育児休業制度の利用状況などについて全国の企業と事業所を対象としました。

毎年、この時期に年間カレンダーを作成しています。年間休日数を増やすように考えますが、苦戦しています。何か良い方法はありますか？

厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めています。ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。

「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

来年1月5日から出勤する新規社員がいます。雇用契約書に記載する雇用契約日には1月5日、それとも1月1日のどちらを記載すれば良いでしょうか。

障がい者雇用と聞くと、「よくわからない」ということをお聞きます。そうなんです。「よくわからない」ということがどれだけ不安か・・これは働く障がい者の方も雇用する会社も同じ気持ちではないでしょうか。

社労士名鑑にインタービュー記事が掲載されました

働き方改革は誰のためなのでしょうか？数年前より「働き方改革」という言葉が突然、現れました。そして、2019年4月より関連法がスタートしています。

国税庁から、「令和６年版　源泉徴収のしかた」が公表されました。これは、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。

最近、「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。従業員が退職する際に、その従業員の代わりに退職の意志を会社に連絡するサービスです。

就業規則等諸規程を改定した場合、古い規則の保存は必要でしょうか。保存が必要な場合は、何年間、保存すれば良いでしょうか。

もっとも多く普及している退職金制度に基本給連動型があります。この制度は基本給（算定基礎賃金ともいう）に勤続年数別の支給率をかけて支給します。たとえば、基本給×勤続年数20年の支給率という具合です。

エン・ジャパン株式会社が39歳以下のユーザーを対象に、「キャリアビジョン（仕事で実現したいことや将来のありたい姿）」についてアンケートを実施し、 その結果を公表しました。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施した結果では、多くの中小企業で退職金制度が導入されています。

契約社員の雇用契約書を毎年更新しています。理由は最低賃金が変更されるからです。それ以外の労働条件は同じです。

12月になり賞与を支給する企業様も多いのではないでしょうか？多くの企業様の就業規則に賞与の記載があります。第〇条　賞与は､利益分配金として会社の業績等を勘案し､原則として年に２回､〇月と〇月に支給する。

先日、就業規則の相談を受けました。業界に詳しい社会保険労務士に作成してもらったようです。 「私のような小規模な会社では、作ってもらった内容を守るのは難しい。ただ、どの条文を削除しても良いのかも分からない」とのことです。

お客様先で勤務するエンジニアの言葉遣いや態度が悪く、クレームが続いています。懲戒処分にすることは可能ですか？

政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」には、「130万円の壁への対応」も含まれています。その概要を確認しておきましょう。

社員が会社を辞める（社員と会社との労働契約を終了させる）形式には退職と解雇があります。そして、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させることになります。

上司が部下を指導することはとても重要な役割です。そこで指導の仕方がとても重要になりますよね。 たとえば、部下にお願いした仕事が上司の思うように進んでいない時。

退職予定の社員から退職後の保険について質問されました。任意継続や国民健康保険などは、どのような違いがあるのですか？

多くの企業で支給する賞与。なぜか月給の基本給に関係していますよね。たとえば、基本給の３か月など。お聞きした殆どの企業様が「とくに理由はないよ、目安かな？」という回答です。

求人票の記載方法によって応募者数が変化します。本講座では、求人票を書くための秘訣、無料で利用できるハローワーク求人票の効果的な書き方、助成金を活用する方法について解説致します。

同一労働・同一賃金が本格的となります。一体、どんな制度なのか？言葉だけ見れば同じ仕事は同じ賃金と思いますね。これとよく似た制度に昔から職務給制度があります。これは、職務（職種）に対して評価し、賃金を支払う制度です。

令和３年の育児・介護休業法等の改正１ ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

労働時間は1分単位 ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

今回は日本の代表的な人事制度である職能資格制度を紹介します。職能資格制度は、職能（職務遂行能力）資格制度に基づいた人事賃金制度です。これまでも多くの企業で導入されています。

脳・心臓疾患の労災認定基準が約20年ぶりに改正されました ｜ 真田田直和社会保険労務士事務所

最近、人事考課を瞬時にしてしまうソフトがたくさん販売され、かなり売れているようです。主な機能は質問項目へ入力し、ランクを振り分け、そのランクの係数を掛けるなどで評価点数を算出できるものです。

雇用保険法の改正により65歳以上の労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。令和４年１月１日から施行されます。

年々、労使のトラブルも増加し、複雑化してますね。実際、私のところの相談件数も増えています。原因は働き方改革など労働意識はますます向上ているからですね。しかし、多くの中小企業経営者様は本業に忙しく、そればかりに気をおくことはできません。

ノルマが達成できない社員を降格したら、うつ病にりました。会社に何らかの責任がありますか？

政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」には、「企業の配偶者手当の見直しの促進」も含まれています。その概要を確認しておきましょう。

現在、在宅勤務者には業務日報を提出させています。勤務終了時間をみると、残業時間を記載していているのです。

4月１日から新入社員を採用する予定です。それまでに事前の研修を計画しているのですが、何か問題はありますか？

コロナ前とコロナ後で離職理由に変化が生じています。パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda」が2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後に転職したビジネスパーソン約600人を対象に転職理由について調査し、比較した結果を「転職理由トップ10」として公開しました。

厚生労働省から企業向けの新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａが公表されています。その内容を一部抜粋して紹介します。

厚生労働省では「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公開しています。 今回、「その他（職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど）」の項目に、問11～13が追加されました。すべての企業において注意しておきたい事柄がＱ＆Ａとして厚生労働省の見解が示されています。